【大紀元日本12月25日】12月6日に発生した汕尾市東洲住民虐殺事件で亡くなった江光革さんの父親は、息子が「自爆」によって死亡したことを認める「死亡証明書」に署名した翌日、精神錯乱に陥った。現地の住民によれば、江光革さんの父親は、息子の体内に残った弾丸のレントゲン写真の提出を当局から強要されていたという。また、12月6日の前日、中共政法委員会書記・羅干氏が汕尾市に現れたという情報もあり、紅海湾発電所の背後には中央高級幹部が関与しているものと見られている。

当局の圧力により、死亡者の父親が狂ってしまった

虐殺事件で息子を亡くした江さんは、数日間にわたって当局から「思想工作」を受け、息子が「自爆」で亡くなったことを証明する書類に署名した。翌日、江さんは精神錯乱に陥った。目撃者からの情報によると、江さんは棒で地面を叩きながら町中を徘徊し、「1，2，3腐敗政府職員を叩け」「1，2，3腐敗政府職員を叩け」と独り言を言い続けたという。

住民は記者に対し、村民たちは銃で射殺されたのであり、爆発によって死亡したという説は偽りだと証言した。また、江さんが精神錯乱に陥ったのは、彼の息子が射殺ではなく、自爆で亡くなったと強制的に認めさせられたためであると不服そうに語った。

また、汕尾市政府は3人の遺族に対して、1件につき50万元（約600万円／公式に20万元、非公式に30万元を支払う）の補償金を支払う見返りとして、当局に対して一切請願しないことを前提に話を進めているという。

羅干氏（注）が汕尾虐殺事件に関与か？

内部情報によれば、事件前日に中共政法委員会書記・羅干氏が汕尾市に現れ、村民代表を逮捕する指示を出したという。外部関係者は、汕尾地方当局が軍部警察に指図して、住民に発砲したということは、中共の中央高級幹部が背後にいた可能性が高いと考えている。

紅海湾発電所の黒幕

また、汕尾虐殺事件の原因である紅海湾発電所の黒幕も事件後に浮上しつつある。実は、中国大陸では、発電所事業自体が独占事業であり、特に大型発電所には強い背後関係があるという。

情報筋によれば、紅海湾発電所は民間企業であるにもかかわらず、汕尾市政府は土地を時価に換算し10％の株主になったという。また、広東省省長・黄華華氏の弟も株を所持しているという。発電所が稼動しない場合、株主側にとって1日約130万元（約1,560万円）の損失になる。

今年7月に世界の注目を集めた河南省定州事件も発電所をめぐる土地紛争であり、当局は暴力団を使い村民を襲撃し、死者8人を出した。報道によれば、当該事件の黒幕は李鵬の息子が勤める発電所と関係しているという。

注）法輪功を取り締まる専門組織「610オフィス」を指揮し、法輪功を迫害する主要な中共政法委員会を指揮する人物。