【大紀元日本10月8日】台湾経済部工業局がまとめた資料によると、台湾企業の中国大陸投資ブームに陰りが見られ、中国大陸から台湾に回帰した資金は5百億台湾ドルを超えたという。

台湾経済部工業局がその管轄する工業区内の企業47社に対して実施した調査によると、5社は中国の工場を引き払い、台湾で新たに工場を設立した。27社は中国に工場を維持するが、リスクを分散させるため、台湾に再投資。また、15社は、台湾と中国大陸の双方においてＦ／Ｓ（フィジビキティー・スタディー）を実施後、台湾を投資先として選択している。

崩れる中国の「投資天国」神話。中国地方政府の台湾企業に対する態度は極めて恣意的であり、多くの台湾企業が恣意的な税務調査、投資誘致の際に約束された様々な優遇措置等の突然のキャンセル等に悩まされている。ある台湾企業のトップマネッジメントは、中国のような「人治」社会ではどうすることもできず、唯一の方法は、資金を回収することだと、語っている。また、別の台湾企業の責任者は、「西進」があまりに美化され、台湾企業は少なからず痛手を被っている、と現在の状況を形容している。こうした中で、多くの台湾企業が中国からの撤退または投資の縮小を検討しているが、中国政府からの嫌がらせを避けるため、各企業家は表立った行動を控えている。

中国からの投資の撤退を支援する台湾政府。こうした流れの中で、台湾経済部工業局は、工業団地の土地及び建物の賃借料の優遇措置（「006688」優遇措置）を実施し、台湾への投資の回帰を支援している。調査対象となった企業47社のうち39社は、台湾への回帰を決断している。同優遇措置の実施以来、689社、総額3963億台湾ドルの投資誘致に成功し、大陸から台湾に回帰した資金は500億台湾ドルに上っているという。

台湾当局は、こうした投資回帰が経済の空洞化を防止し、台湾の経済成長を促す起爆剤になることを期待している。