【大紀元日本7月3日】ミッドウェスト・チャイナ・フォーラム（Midwest China Forum）が主催する『米中両国における相互の影響』シンポジウムが6月25日、シカゴ市中心にあるディポール・センターにて開催された。討論会には4人のパネリストが講演を行い、後に質疑応答が行われた。

パネリストは、『失去新中国』（新中国を失う）の著者で、北京にて長年ビジネスコンサルティングに携わったイーサン・グットマン氏（Ethan Gutmann）、ドレクセル大学（Drexel University）の謝田副教授、『中国精神健康観察』誌の編集長で、米国フィラデルフィアのジェファーソン大学総合医学センター・精神及び行為医学主治医・楊景端先生、そしてハーバード大学学者で中国問題専門の張爾平氏。

グットマン氏：米国インターネット企業は利権のため、中国に対してネットの封鎖システムを提供した

中国政府は多方面にわたり、インターネットの情報封鎖を行っている。グットマン氏によると、主な情報封鎖は、1990年代以降使用されている名称キーワードの検索、大型ファイアー・ウォール(Great Fire Wall)、ウェブ検索サイト、ゴールデン・シールド(Golden Shield)システム（中国政府によるインターネット制御の主なシステム）を含むインテリジェント・インターネット制御システムがある。米国の一部のインターネット企業は利権のために中国に対して、ビッグ・ブラザー・インターネット（Big Brother Internet）を提供している。このシステムの提供は、米国のみならず世界中の国々に危害をもたらすと危惧されている。

グットマン氏は、次に天安門広場であらたな運動があるとすれば、中国の人々は中国政府からの圧力に直面するだけでなく、危害を助長した米国企業からの圧力をも受けるだろうと説いた。

謝田氏：中国経済には協調性を欠く四つの要素が存在する

謝田副教授によると、中国経済において協調性を欠く四つの要素は、第一、各省が発表するＧＤＰの数値が全国の8.9％という数値より3％多くなっている。即ち、数字をごまかしている可能性が高い。第二、1996年から1999年までのＧＤＰの累計は25.6％増になっているが、実際にエネルギーの増加はなく、逆に12％減になっている。第三、経済成長率が毎年9％に対して、人民元高にならなかった。第四、人民元安により、輸出増になるはずだが、外貨準備高は65億米ドルにとどまっている。結論から言うと、中国政府がウソをついているとし、中国政府がウソをつく目的は海外からの投資を誘致することであると指摘した。

張爾平氏：中共は過去のナチス・ドイツと似ている

張爾平氏は、現在の中国社会における貧富の差は大きく、ギニ係数は0.4～0.6までに達し、格差はますます広がっていると話した。また、昨年は300万人あまりの人々がいろいろな抗議活動に参加し、死刑に処された者は3,400人と全世界の90％を占める。中国国内の資料によれば、実際に死刑に処された者は10,000人に達する。

張爾平氏はさらに、中共はメディアをコントロールし、軍備を飛躍的に増強する一方、国家主義や民族主義を利用して民衆を支配するやり方は、過去のナチス・ドイツに似ていると指摘。今年の初めに始まった「保先運動」は、個々の共産党員に対して40時間の政治学習の参加を要求し、九評の刊行が社会に及ぼす変化――共産党脱党の波をせき止めるためであると述べた。現在、すでに260万人が共産党及び共産党関連組織を離脱していると話した。

楊景端氏：西側諸国で中共に協力する国は、中国人民に協力しているのではない

楊景端氏によると、西側諸国が中国に対して人権と貿易を別々のものだと考えて、経済的利益を優先し、人権問題を無視してきたことは中国人民にとって非常にマイナスだったと指摘した。西側諸国の政府は中共政府と貿易面で利益を共有しても、決して中国人民のためになっていない。_deng_小平の経済開放政策により、西側諸国は中共が変わったのだという幻想に惑わされているが、中国の民衆の自由は全く改善されていないと述べた。

楊景端氏は西側の自由社会に二つの選択肢があると述べた。一つは、中共と仲間になることであり、もう一つは、中国の民衆に協力することである。