中国の全国人民代表大会（全人代）は今月１４日、台湾が中国からの独立を宣言した場合、武力行使を容認する「反国家分裂法」を、実質的な満場一致で採択しました。

台湾の行政院は「これは、台湾に怒りをもたらし、国際社会でも反対が起きている。中国は、この法律に対して、責任を持ち、代償を払わなければならない」と猛反発し、米国のマクレラン報道官は「採択は不幸なことだ。新法は台湾海峡の平和と安定に役立たない」と述べた。また、日本の小泉首相は「台湾海峡の平和と安全の観点から日本としても懸念を有している。平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対だ」と台湾海峡有事への懸念を示しています。

中国大陸では、急激な高度成長のひずみによる格差の増大や、役人や官僚などの腐敗・不正義が民衆の不満を肥大させ、社会の不安定を招いています。中国共産党は、そうした民衆の不満を、得意の扇動で国家主義へと駆り立て、矛先を台湾や日本など周辺諸国へ向けようとしています。その本質は今に始まったことではありません。

世界的なネットワークを有する、大紀元メディアグループは昨年11月、連載社説「九評」（中国共産党についての九つの論評）を発表し、中国共産党の本質を徹底的に暴露しました。本シンポジウムでは、その「九評」の観点から「反国家分裂法」を分析してみたいと思います。

日時：　2005年3月31日(木曜日)　夜6：30～9：00
場所：　東京都豊島区南大塚2-36-1　南大塚社会教育会館第一会議室

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交通：　ＪＲ大塚駅南口より徒歩５分
主催：　大紀元時報
お問合せ先：　03-5615-0976　(大紀元)

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