11月、中国の新築住宅価格は5か月連続で減少し、国家統計局が12月15日に発表したデータによると、調査対象となった70の主要都市中59都市で新築住宅価格が前月比で下落した。これは、中国の不動産市場が依然として危機的状況にあることを示している。
2023年が終わりに近づくにつれ、経済の悪化が中国共産党(中共)を深く悩ませている。専門家たちは、中共の政治的基盤が経済発展に依存して来たと分析し、経済危機が政権を揺るがす可能性投稿一覧があると指摘した。
先月29日に起きた「血槽姐」の事件は、中国全土を震撼させた。旅行中に交通事故に遭った女性が、特権階級の利をフルに生かして生還した話である。
2023年6月22日、吉林省長春市の女性が、高所から落ちてきたレンガが頭に当り、死亡する事件が起きた。レンガを投げた犯人の男は12月13日、死刑判決を受けた。
12月13日、四川省資陽市安岳県にある中学校の校門近くで、路線バスが猛スピードで生徒の群れに突っ込む事件が起きた。社会報復事件の一つとみられる。
中共政府の直轄地（北京・上海・天津・重慶）の一つである重慶市の感染状況も非常に深刻であることが、現地の市民や医師からの情報でわかった。
中国共産党はコロナの流行を隠し切れなくなった。当局からは重篤なケースや死亡例の報告がされ始め、中国の感染状況の深刻さを示している。
成功を夢見てカナダにやってきた多くの移民が、生計の維持に苦しんでいる。生活コストが上昇し、賃貸住宅が不足しているためだ。
12月15日、韓国大統領府国家安保室第1次長である金泰孝（キムテヒョ）氏は、米韓核協議の前に、北朝鮮が今月中にもう一度、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射する可能性があると述べた。
オーストラリアのアルバニージー首相は、米議会が原子力潜水艦の他国への売却を初めて承認し、豪米英３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」におけるパートナーシップが前進することを歓迎した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、各国政府に対し、電子たばこを従来型たばこと同様に扱い、すべてのフレーバー（風味付け）を禁じるよう要請した。
北京で14日夜7時ごろ、郊外を走る地下鉄の脱線事故が発生した。事故発生時は、ちょうど通勤者の帰宅ラッシュに当たる時刻で、車内は混雑していた。
北朝鮮の元駐英国公使で、現在は韓国の保守系与党「国民の力」に所属する太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が大紀元エポックタイムズの単独インタビューに応じた。軍事面での中朝露の協力関係が強まるなか、地域情勢のエスカレーションを防ぐには日米韓の硬い決意が必要だと語った。
中国各地で、呼吸器系の感染症が猛威をふるっている。そのようななか、子供が重症になっても「学業が遅れることを懸念して」入院させない親がいる、という。
中共の衛生当局の黄潔夫は、「第7回一帯一路国際協力・臓器提供・移植発展フォーラム」において、中共の臓器移植技術を一帯一路沿線のより多くの国々に輸出すると発言した。複数の不正な動機があるのではと外部から疑問視されている。
自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。
中国経済が冷え込んでいる。太陽光発電業界では、大規模な人員削減の波が押し寄せていると言われている。企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされた。
外務省は、北海道で確認されたイワシの漂着とALPS処理水の海洋放出との関連を示唆する一部英メディアの報道に対し、在外公館を通じて申し入れを行ったことを明らかにした。
ここ数年、中国人の間で「潤（脱出）」が話題になっている。中国共産党（中共）の厳しい統制の下で、どのようにして人やお金を「国外に持ち出す」ことができるのか。 日本で不動産を購入することが中国人の「海外脱出」の手段のひとつになっている。
英国家犯罪対策庁（NCA）によれば、中国で製造された中毒性の高い違法薬物「ニタゼン」により、英国では過去6か月で54人が死亡した。
トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
