国家統計局が12月15日に発表したデータによると、11月、中国の新築住宅価格は5か月連続で減少し、調査対象となった70の主要都市の中59都市で新築住宅価格が前月比で下落した。これは、中国の不動産市場が依然として危機的状況にあることを示している。

11月、一線都市（主要大都市）の4分の3で新築住宅価格が前月比で下落した。具体的には、北京ではわずか0.1%の下落を記録し、広州と深センはそれぞれ0.9%、0.8%の価格下落があった。上海は唯一価格が上昇した一線都市で、0.6%の上昇を見せた。

統計データによると、調査された70の主要都市において、新築住宅価格は平均0.37%下落した。さらに、中古住宅市場の状況はより悪化し、価格は0.79%下落し、これは過去9年間で最大の下落幅となった。

70の主要都市の中で、中古住宅価格が前月比で下落したのは69都市にのぼる。唯一、杭州市の価格は前月比で横ばいだった。

一線大都市においては、北京の中古住宅価格は1.4%下落し、上海、広州、深センはそれぞれ1.5%、1%、1.5%の下落を記録した。

ゴールドマン・サックスのアナリストは15日のレポートで次のように述べている。

「最近、多くの地域で実施された住宅市場に対する緩和策にもかかわらず、地方都市の不動産市場は依然として大きな抵抗に直面していると考えられる。これは、一線大都市と比較して成長の基礎が弱く、人口の純流出や潜在的な供給過剰の問題があるためだ」

中国の長期にわたる住宅市場の低迷は経済に悪影響を与えており、借金返済と住宅プロジェクトの完成に努める開発業者にもダメージを与えている。需要を刺激するため、当局は最近、中国最大の住宅市場である北京と上海の購入制限を緩和した。

14日に当局から発表された通知によると、北京と上海は、初回および2回目の住宅購入者に対する頭金要件を下げた。

また、これら2つの都市は一般住宅（高級住宅ではない）の認定基準を緩和し、より多くの住宅が低い抵当ローンを利用できるようになった。

その他の都市では、より大幅な割引を許可して購入者を引き付けている。

しかし、過去22か月のうち18か月で、住宅販売量は大幅に減少している。価格の下落、工事の遅延、企業のデフォルトの影響を受け、購入者は依然として様子見の姿勢を続けている。

フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）は11日の報告で、来年の中国の住宅価格が7%減少し、その下降傾向が2025年まで続くと予測している。