旧正月の初日（2024年2月10日）山東省日照市莒県の洛河鎮にある「宅科村」で、銃を使ったとみられる大規模な殺人事件が起きた。
米空軍のフランク・ケンドール長官は12日、アジア太平洋地域における中国共産党との戦争に備えるため、空軍と宇宙軍の抜本的な組織改変と能力向上に着手すると発表した。
2月15日、ジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ日本政府代表部大使と、フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官は、供与額7億4455万円のシリアに対する無償資金協力・「避難民のための緊急対応計画（UNHCR連携）」に関する合意に署名した。
中国で今年、ネットユーザーを中心に注目されている歌がある。中国共産党を痛烈に風刺し、現職の中共党首をこき下ろす「龍的傳人」だ。
米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に送った書簡で、中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨーク市場に上場する計画について、同社が中国における事業とそれに付随するリスクを開示しない限り、阻止するよう要請した。ロイターが書簡を閲覧した。
2月12日から14日にかけて、辻󠄀清人外務副大臣と岩田和親経済産業副大臣は、パリで開催された第29回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会に出席した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は、日本との関係緊密化に障害はなく、岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日に報じた
15日、神韻芸術団が福岡サンパレスホールで公演を行なった。経済学者で作家の伊藤幸男さんは「芸術的に素晴らしい演技だったと同時に、中国共産党による弾圧が一日も早く無くなることを強く心に思いました」と語った。
令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害給付に関する予算が3億6千万円から397億7千万円と110倍に増加していた。
法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。
中国におけるデフレ問題が深刻化し、大きな注目を集めている。物価が下がっているにもかかわらず、一般の人々がお金を持っていない。金融アナリストはデフレが中国経済を持続的な悪循環に陥れると分析している。
[台北 １５日 ロイター] - 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は１５日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し２人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。
2月13日、河南省洛陽市の龍潭大峡谷観光エリアにある吊り橋が突然横転し、複数の観光客が宙づりになる事故が発生した。
2月13日、海上自衛隊はアンダマン海でマレーシア海軍との共同訓練を実施した。自衛隊がマレーシアと共同訓練を行うのは初めて。
2024/02/15
ある日、不法移民があなたの町にやって来る。それも政府が用意したバスに乗って。これが「多様化」の裏に隠された米国の現実だ。行政の不作為に対し、米国民は自助努力を模索している。
かつて大陸で中共と戦った国民党は、なぜ「親中」になったのか。そこには中共による、巧妙な台湾浸透工作が進められていた。
昨年あたりから、中国では「科目三」と呼ばれるダンスが大流行している。葬儀の場やお墓の前で、これを踊る不謹慎な人まで現れた。
日本共産党は結党から100年を経て、1990年には衆議院議員29名を擁したが、現在は10名と議員数を落としている。日本共産党について、日本政府は未だに破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体という見方を変えていない。
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
今月13日、河北省邢台市の集合住宅で、大規模な爆発事故が起きた。爆発の原因は不明。当局は、事故に関する情報を封鎖している。
エストニア対外情報機関は2月13日に、欧州連合（EU）に対し、過去1年間、中国共産党がEU高官への訪中招待を増やし、イデオロギーを共有するEUの個人や政党と頻繁に接触していると警告した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。
パキスタンの与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ─Ｎ）の広報担当者は１３日、シャバズ・シャリフ前首相が新たな連立政権のトップとなり、次期首相候補になると明らかにした。
中国経済の低迷が続く昨今、たとえ一線都市にある銀行であっても「給料の遅延」や「ボーナスなし」などの異常事態が発生している。
東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。
政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。
