7月8日から19日にかけて、中国共産党（中共）とベラルーシはNATO加盟国ポーランドと国境を接する地域で、11日間の「反テロ」演習を実施した。この動きは広く中共によるNATOへの挑発と見なされている。台湾の学者は、これは中共がアメリカ主導のインド太平洋戦略に対抗するため、ロシアとベラルーシと連携して「グループ化」方式でNATOに対抗する試みであると指摘している。

NATOのワシントン・サミットでは、中共をロシア・ウクライナ戦争の「決定的な推進者」とし、国際秩序の破壊者と位置づけ、「インド太平洋4か国」との協力を強化することが確認された。一方、中共はベラルーシおよびロシアと共に、NATOの目の前やアジア太平洋地域で軍事演習を行い、対抗の姿勢を示している。専門家は、NATOが中共を戦略的脅威と見なしている一方、中共の戦略的失敗がアメリカの戦略的覚醒を促したと指摘している。

中共とベラルーシによる軍事演習

32か国が加盟する北大西洋条約機構（NATO）は7月10日、「ワシントン・サミット宣言」を発表し、ロシアのウクライナ侵攻を非難するとともに、中共が「ロシアによるウクライナへの戦争の決定的推進者」として国際秩序を破壊し、NATOの利益、安全保障、価値観を継続的に脅かしていると厳しく批判した。

NATOサミットの前日、中共軍とベラルーシ軍は、NATO加盟国ポーランドの国境から5キロメートル、ウクライナの国境から50キロメートルのベラルーシのブレスト（Brest）市で、11日間の陸軍合同軍事演習「雄鷹突撃-2024」を開始した。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグ氏は、この演習について「中共がこれまで以上に連合の境界に接近している」と述べた。

中共とベラルーシは共にロシアの親密な同盟国であり、ロシアのウクライナ侵攻に支持を表明している。また、アメリカを中心とする西側諸国に対抗している。

ベラルーシは中共の「一帯一路」に参加しており、最近では中共主導の上海協力機構（SCO）にも参加している。さらに、ベラルーシと中共は全天候型の全面的な戦略的パートナーシップを築いており、貿易だけでなく国際政治の面でも急速に協力を進めている。今回の合同演習もその一例であり、ベラルーシは中共にとって東欧でNATOを直接威嚇できる拠点を提供している。

7月14日から17日にかけて、中共とロシアは南シナ海で中露「海上合同-2024」合同軍事演習を実施し、防空・対潜水艦攻撃への対応や海上救助などを行った。

台湾のメディア関係者兼軍事評論家の亓楽義氏は、大紀元に対し、中共がアメリカ主導のインド太平洋戦略に対応するため、ロシア、ベラルーシと連携してアジア太平洋と欧州で軍事演習を行っていると述べた。また、中共は「グループ化」方式でNATOに対抗しようとしていると指摘した。

同時に、中共は台湾海峡で異常な軍事行動を続けている。台湾国防部によると、7月11日の朝6時までの24時間以内に、中共の軍機66機と軍艦7隻が台湾周辺で活動し、単日の最多記録を更新した。このうち、中共軍機56機が台湾海峡中間線を越えたという。

前日には、多数の中共戦闘機が空母「山東」と連携して周辺海域で海空合同演習を行った。

亓楽義氏はさらに、「中共の戦略は、アメリカとヨーロッパの判断が正しいことを証明している。中共は一貫して威嚇行動を続けており、アメリカとその同盟国が中共を潜在的な脅威と認識するようになった」と述べた。

米国とNATOの警告

先週のNATOワシントンサミットでは、中共がロシアに武器の部品、装置、原材料を提供していることや、悪意のあるサイバー活動、虚偽情報の拡散、核兵器の迅速な増強などが非難された。NATOは、中共がNATOの利益、安全保障、価値観に対する挑戦を続けているとし、ロシアとの戦略的パートナーシップを深め、ルールに基づく国際秩序を変えようとしていると批判した。

サミットは、NATOが共同意識を高め、対応能力と準備能力を強化し、中共の脅迫戦略と分断工作に対抗する必要があると表明した。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、10日の記者会見で「この状況は続けられない」と警告した。

アメリカのジョー・バイデン大統領は7月11日、中共に対し、ロシアのウクライナ戦争を助長することは経済的利益をもたらさず、太平洋と欧州の国々を弱体化させる行為には代償が伴うと警告した。

NATOのこの厳しい姿勢は国際世論と専門家の注目を集めている。台湾国防安全研究院の蘇紫雲所長は、大紀元に対し、「NATOは中共を主要な挑戦者と認識し、脅威と見なしている。中共は一貫してロシアに戦争支援を提供している。中共とロシアを結びつけることが最も重要だ」と述べた。

NATOと「インド太平洋4か国」の緊密な協力

中共が急速に軍事力を増強し、インド太平洋地域で覇権を拡大していることから、台湾、日本、フィリピンに直接の脅威をもたらしているだけでなく、それに対してNATOは警戒を強めている。2022年以降、NATOは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの「インド太平洋4か国」をサミットに招待している。

蘇紫雲所長は、「NATOは中共を未来の主要な脅威と認識している。弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイルはヨーロッパにも脅威をもたらすだけでなく、インド太平洋地域の自由航行もNATOにとって命綱である」と指摘した。北東アジアからヨーロッパへの航路は世界の航行の26%を占めており、このような状況下でNATOは抑止態度を強める必要があると述べた。

彼はさらに、韓国、日本、台湾もNATOの重要な供給チェーンであり、現在インド太平洋地域が中共の脅威にさらされているため、NATOは影響力をインド太平洋地域に拡大していると述べた。

今回のNATOサミットの宣言では、NATOはインド太平洋4か国（IP4）および欧州連合（EU）のリーダーと共同の安全保障課題と協力分野について議論することが明記されている。

宣言では、インド太平洋地域はNATOにとって非常に重要であり、この地域の発展がヨーロッパ-大西洋地域の安全に直接影響を与えると述べられている。NATOは、アジア太平洋のパートナーがヨーロッパ-大西洋の安全に引き続き貢献することを歓迎し、インド太平洋4か国との対話を強化して地域間の挑戦に対応すると表明した。

アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障顧問は以前、NATOとインド太平洋4か国が4つの新しい共同プロジェクトを開始すると述べ、アメリカ、ヨーロッパ、インド太平洋地域の連携がかつてないほど重要で相互に関連していると述べた。

蘇紫雲所長はさらに、NATOがインド太平洋の安全を重視し、中共を抑止する具体的な指標として、今年既に6か国が艦船を台湾海峡に派遣していることを挙げた。アメリカやカナダだけでなく、フランス、オランダ、トルコ、イギリスも艦船を派遣しており、これはNATOの態度を示すものであると述べた。

亓楽義氏も、「欧州とインド太平洋の安全協力が接続された。これは冷戦後の最大の転換であり、国際政治および世界の安全保障状況における巨大な変化である」と述べた。

「アメリカや西側諸国に対抗するすべての国は良い結果をもたらさない。中共は近年、大きな戦略的誤りを犯している。最大の戦略的誤りは、アメリカの戦略的覚醒を促し、アメリカが中国（中共）を潜在的な敵と見なすようになったことである」と亓楽義氏は述べている。