[オタワ １７日 ロイター] – カナダで住宅ローン返済額が急増し、支払い不能になるのを恐れた所有者が慌てて売却する動きが広がっている。コンドミニアム市場で国内３分の２を占め、大都市圏の指標となるトロントでは、販売物件在庫が１０年ぶりの高水準に達した。

売れ行き不振で空き物件が急増しており、今後数カ月間で値崩れが起きかねない情勢だ。カナダ最大の独立系住宅仲介業者ライト・アット・ホーム・リアルティのジョン・ルシンク社長は「買い手がいない」と悲鳴を上げる。トロントのコンドミニアムは年末までに１０％値下がりする恐れがあるという。

物件を手放しているのは、５年前に記録的な低金利で住宅やアパートを購入し、収益性の高い賃貸物件を手に入れた住宅所有者と投資家たちだ。現在更新の時期を迎えようとしているが、足元の住宅ローン金利は５年前よりも随分と高い。カナダ銀行（中央銀行）は６月に約４年ぶりの利下げに転じたものの、依然として住宅所有者らを取り巻く環境は厳しい。

カナダでは、住宅ローンは通常２５年間で、３年か５年ごとに更新される。米国では１５年か３０年の全期間、固定金利となっているのと対照的だ。住宅ローンを比較するウェブサイト「レートハブ」（ratehub.ca）での計算によると、現在のカナダの金利では５年前に物件を購入した場合の住宅ローン払いは２倍の金額になる。

来年、商業銀行が提供した住宅ローンのうち約３０００億カナダドル（２１９３億３０００万ドル）が更新期限を迎える。米国に拠点を置く不動産情報プロバイダーのエコノミストは「資金に余裕がなく、物件から手を引きたがっている投資家もいる」と話す。

トロント地域不動産協会によると、今年１―３月の販売物件数は前年同期比約２５％増加したが、売上高はわずか５．３％増にとどまった。

カナダ銀行の次回の政策金利決定は来週２４日の予定で、２５ベーシスポイント（ｂｐ）追加利下げし４．５０％にすると予想されている。しかし、エコノミストらは仮に１００ｂｐ引き下げても、更新時期を迎える住宅ローン金利への影響は小さいと指摘している。