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中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、海外で大学の現地校の設置を推進している。現在、北京語言大学など3大学が日本校を運営している。「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深い。教育という名の下で、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいる。

米ハリウッドの名プロデューサー、クリス・フェントン（Chris Fenton）氏はこのほど、中国市場への参入のためにハリウッドが中国共産党政権の強大化と暴走を手助けしていることを暴露した。

在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答しなかった。3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答した。党員は専制体制に服従する存在で、安全保障上のリスクがあると専門家らは指摘する。

3月8日、国際女性デーに合わせて、上海市の繁華街や百貨店でデジタル人民元の実証試験が行われた。中国の中央銀行・中国人民銀行は数年前よりデジタル通貨である「デジタル人民元」の導入を進めており、普及させれば主要国で初となる。いっぽう、強権的な政府が国民の財布の中身まで管理しうる点で、中国共産党による統制がさらに強化される懸念がある。

中国の長江中下流地域は昨夏、豪雨で深刻な洪水被害に見舞われたことで注目を集めた。このほど、中国国内ネットユーザーが撮影した映像では、湖北省武漢市の長江の一部流域で現在、水が枯れ、完全に露出した川底が砂漠のようになっていることがわかった。

中国唯一の核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院（China Academy of Engineering Physics、CAEP）は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことが、大紀元の調べでわかった。広島大、熊本大、原子力開発機構などが共同研究に参加した。

無実の囚人から移植用臓器を強制摘出する中国臓器強制摘出問題について、国連人権理事会は、長らく報告者の訴えを無視している。この問題に10年以上取り組む人権弁護士デービッド・マタス氏が3月11日、京都で開かれた第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の補足会議のなかで明らかにした。 

中国当局が2月1日に、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。

3月15日、北京の空は大規模な砂嵐に包まれ、一時的にオレンジ色の空と青くなった太陽という不思議な光景が広がった。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

最近の「ポリティカル・コレクトネス」（政治的な正しさ）は更に磨きがかかっている。どんなに些細で取るに足らないことでも、ポリコレの目からは逃れられない。最近、米国医師会雑誌（JAMA）オンライン版で「妊娠している人々（pregnant people）」という言葉を見つけた。「妊娠している人々のジレンマ：COVID-19の重症化リスクが高いのにワクチン治験から除外される」というタイトルの記事である。

米下院では3日、民主党が提出した郵便投票を含む選挙改革法案「フォー・ザ・ピープル法案（For the People Act、またはH.R.1 Act）」の投票が行われた。賛成220票と反対210票で、同法案は可決された。

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ

米下院で2日、過半数の議席を占める民主党は、昨年の大統領選挙で物議を醸した郵便投票の永久導入を目指し、「フォー・ザ・ピープル法案（For the People Act、またはH.R.1 Act）」の修正案を押し通そうとした。

村民全員に一軒家や自動車を給付する「中国一の金持ち村」で名を知られている中国江蘇省華西村は近年、凋落の一途をたどっている。2月24日から、村営複合企業、江蘇華西集団公司（以下は華西集団）の経営状況を懸念した村民は、出資金を取り戻すため、返却手続きが行われる村の指定場所に殺到していたことがわかった。

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、同大学医学部の臓器提供と移植研究院院長で付属医院臓器移植センター主任の臧運金氏が同日死去したことを発表した。57歳だった。死因について明らかにしていない。情報筋によると、臧氏は飛び降り自殺を図った。肝臓移植分野の著名専門家である臧氏は生前、中国当局が主導する中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象に行う強制臓器収奪に関わったとみられる。

ブルームバーグ25日付によると、昨年10～12月期（第4四半期）において、ヘッジファンドなどは米上場の中国電子商取引最大手、アリババ集団の1億株以上を処分した。中国当局によるアリババ集団と創業者の馬雲氏への締め付けが背景にある。

「2002年3月13日の午後7時頃、私が6階にある事務室に戻る時、2階の刑事課の取調室から罵声が聞こえた。私がドアを少しだけ開けて中を覗いてみると、複数の警官が拷問を行っているのが見えた。劉海波さんが全身裸にされて、手錠で虎の椅子に固定され、頭も動かないように固定されて跪いていた。2人の警官が高圧スタンガンを肛門に挿入して電撃していた。その横には、数本の折れた木の棒があった」

中国による国家ぐるみの強制臓器収奪とその売買の即刻中止を求める「中国における臓器移植を考える会（通称＝SMGネットワーク）」が発足して3年が経過しました。設立3周年を迎えたということは、当然のことながら、3年が経過しても当初の目標が達成されてないということを意味します。無論、喜ばしいことでも名誉なことでもありません。

「ネット工作員は実は受刑者だ」。中国大手ポータルサイトの網易新聞は17日、「ポイント稼ぎに奮闘する受刑者たち」と題する記事を掲載し、その働きぶりを評価するポイントの重要性を強調した。点数は減刑や仮釈放の決定に直結するという。

ミャンマーの民間団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice for Myanmar）の最新報告書は、中国企業がミャンマー国軍に兵器とその関連備品を提供していると述べた。中国政府はこの主張を公式に否定した。一方、ネットに流出した動画には17日の夜、中国語を話す軍人の姿が映っている。

沖縄の米軍基地反対運動を展開する過激派や共産党の活動について、さまざまな危険な活動が行われている。公道への集団座り込み、移設工事を妨害するためのブロック設置、警察や在沖米軍への暴言、左翼議員による都市部や地方紙を利用した反米世論の宣伝など。これらの活動家の行動は、公安調査庁年次報告「内外情勢の回顧と展望」のなかでも毎年取り上げられている。活動家たちは島外、時に中国などの外国勢力を加えて扇動され、影響力を広げようとしている。

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。

緊急事態宣言が出されているなか、日本当局はどのような理由で外国人の入国を許可しているのだろうか。大紀元は出入国を管理する出入国在留管理庁に取材した。

「中日両国政府が主導。中国に移住した日本人高齢者をケアする介護職員を募集」。こんな求人広告が1月末、中国のウェブサイトに掲載された。募集人数は45人という。

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー（SIO）」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。

中共ウィルスの発生源を調査するために武漢入りした世界保健機関（WHO）調査団メンバーは、2019年12月よりも前から武漢ではウィルスが広く拡散していた可能性があることを指摘した。調査団は、その時点で同市ではすでに1000人以上の感染者がいると推定した。

日本の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」共同代表を務める中谷元議員、山尾志桜里議員は15日、阿達雅志内閣総理大臣補佐官（経済外交担当）を訪ね、「新彊ウイグルの強制収容所における拷問やレイプの報道等に関する声明」の申し入れを行なった。