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ブルームバーグ25日付によると、昨年10～12月期（第4四半期）において、ヘッジファンドなどは米上場の中国電子商取引最大手、アリババ集団の1億株以上を処分した。中国当局によるアリババ集団と創業者の馬雲氏への締め付けが背景にある。

中国による国家ぐるみの強制臓器収奪とその売買の即刻中止を求める「中国における臓器移植を考える会（通称＝SMGネットワーク）」が発足して3年が経過しました。設立3周年を迎えたということは、当然のことながら、3年が経過しても当初の目標が達成されてないということを意味します。無論、喜ばしいことでも名誉なことでもありません。

「ネット工作員は実は受刑者だ」。中国大手ポータルサイトの網易新聞は17日、「ポイント稼ぎに奮闘する受刑者たち」と題する記事を掲載し、その働きぶりを評価するポイントの重要性を強調した。点数は減刑や仮釈放の決定に直結するという。

ミャンマーの民間団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice for Myanmar）の最新報告書は、中国企業がミャンマー国軍に兵器とその関連備品を提供していると述べた。中国政府はこの主張を公式に否定した。一方、ネットに流出した動画には17日の夜、中国語を話す軍人の姿が映っている。

沖縄の米軍基地反対運動を展開する過激派や共産党の活動について、さまざまな危険な活動が行われている。公道への集団座り込み、移設工事を妨害するためのブロック設置、警察や在沖米軍への暴言、左翼議員による都市部や地方紙を利用した反米世論の宣伝など。これらの活動家の行動は、公安調査庁年次報告「内外情勢の回顧と展望」のなかでも毎年取り上げられている。活動家たちは島外、時に中国などの外国勢力を加えて扇動され、影響力を広げようとしている。

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。

緊急事態宣言が出されているなか、日本当局はどのような理由で外国人の入国を許可しているのだろうか。大紀元は出入国を管理する出入国在留管理庁に取材した。

「中日両国政府が主導。中国に移住した日本人高齢者をケアする介護職員を募集」。こんな求人広告が1月末、中国のウェブサイトに掲載された。募集人数は45人という。

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー（SIO）」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。

中共ウィルスの発生源を調査するために武漢入りした世界保健機関（WHO）調査団メンバーは、2019年12月よりも前から武漢ではウィルスが広く拡散していた可能性があることを指摘した。調査団は、その時点で同市ではすでに1000人以上の感染者がいると推定した。

日本の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」共同代表を務める中谷元議員、山尾志桜里議員は15日、阿達雅志内閣総理大臣補佐官（経済外交担当）を訪ね、「新彊ウイグルの強制収容所における拷問やレイプの報道等に関する声明」の申し入れを行なった。

オーストラリア政府は来月にも、同国ビクトリア州政府が中国と締結した「一帯一路」の覚書を廃止する予定だ。同国のモリソン首相はこのほど、同国のヘラルドサン紙に対して、「一帯一路」協定がオーストラリアにもたらすメリットはないと述べた。

米ニューヨークに本拠地を置く非営利独立系メディア、新唐人テレビ（NTDTV）は昨年12月、カナダの制作会社「新境界影视」と共同制作した長編アニメーション・ドキュメンタリー「扶揺直上（邦訳：つむじ風に乗って、英語名：Up We Soar）」を公開。日本語字幕版は2月5日、大紀元日本のYouTubeチャンネルで公開された。

台湾・台北に所在する国防安全研究院によると、台湾近辺を頻繁に飛行する中国人民解放軍機による威嚇行為は、中国共産党が支配権の獲得を企む台湾の住民に影響を与えようとする「認知戦」の様相を呈している。

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

2020年大統領選を経て、多くのアメリカ人は言論の自由が奪われた事に気づいている。大手ハイテク企業は不正選挙疑惑を含むバイデン氏に不利な情報を遮断し、トランプ氏のアカウントを永久に凍結した。大統領の言論さえ奪えるのだから、彼らにとって一般市民を黙らせるなど容易いことだろう。私は以前からアメリカで文化大革命が起きると予測していた。去年、人々の顔や言動に「憎悪」が現れるようになったのを見て、中国での体験をふと思い出したのだ。

アフリカ南部ジンバブエでは、中共ウィルス（新型コロナウイルス）の感染が深刻さを増している。同国のジョエル・マティザ（Joel Matiza）運輸・インフラ開発相（60）が22日夜に、首都ハラレで死去。同氏は農業相、マニカランド州の事務総長、外務・国際貿易相に続き、中共ウイルス感染症により亡くなった同国4人目の閣僚である。

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。

中国武漢に入っている世界保健機関（WHO）の調査団は隔離措置を終え、29日から中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を本格化させるとみられる。

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

日本政府代表は国連事務局に宛てた1月19日付の外交文書で、中国の南シナ海における領域の主張は国際条約に則っておらず、正当性はないとした。また、中国は航行や飛行の自由を制限しようとしていると非難した。

中国金融当局の高官はこのほど、国内総生産（GDP）成長率目標設定による多くの弊害が生じたとして、目標設定をやめるべきだと主張した。昨年、中国の楼継偉元財政相も、GDP成長率目標を設定しないほうがいいと提案した。

元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。

米国では国家安保上の懸念があるとして、1月11日、中国軍関連企業への証券投資を禁止する大統領令が発効した。25日以降、主要株式指数を算出・提供する日米英の企業は相次いで指数から複数の中国企業を除外すると発表した。

中国共産党が、米国不在の環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を狙い、着実に動きを進めている。菅義偉首相は1月3日、中国が加盟を検討しているとの話について「中国の国有企業主導の運営下では敷居が非常に高く、現在の体制では容易ではない」と否定的な意見を述べた。しかし、親中派を政権中枢に置く管政権にとって、今後、中国共産党は日本世論への働きかけを進めるとみられる。

米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇（てき とうしょう）氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。

日本の45大学は、中国人民解放軍の技術研究を行う中国の7大学「国防七大学」と学術交流協定を締結している。共同通信が11月29日に報じた。日本の先端科学技術が人民解放軍に渡れば、軍事や武器の研究開発用途に使われることが懸念される。

日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的

フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏から数億ドルを受け取った非営利団体が、主要州における憲法違反に加担したとして、選挙後に訴訟を起こされた。

シドニー・パウエル弁護士は11月25日、ジョージア州で選挙当局者を訴える訴状や証拠資料を提出した後、自身のウェブサイトで「クラーケンをリリースした」と宣告している。クラーケンは北欧神話に登場する海の怪獣、この怪獣を放ち、米大統領選の大規模な不正行為を暴露するという意味だ。