ブルームバーグ25日付によると、昨年10～12月期（第4四半期）において、ヘッジファンドなどは米上場の中国電子商取引最大手、アリババ集団の1億株以上を処分した。中国当局によるアリババ集団と創業者の馬雲氏への締め付けが背景にある。

報道によれば、第4四半期に米資産運営会社のポイント72（Point72）、ヘッジファンド大手ムーア・キャピタル・マネジメント、米国とカナダの年金基金がアリババ集団の1億100万米国預託証券（ADR）を売却した。890億ドル（約9兆4507億円）に相当の持ち分を減らしたとして、米に上場する企業の中で最大規模の投資削減となった。

報道は、昨年中国当局がアリババ集団傘下金融会社、アント・グループの上海と香港市場への上場計画を停止してから、米市場でアリババ集団の株価は18％下落したとした。

「中国当局は今まで、アリババ集団などIT企業が主導している投資に注目しなかったが、今は独占禁止法に違反したとして、締め付けを強化している」

中国当局は昨年11月初め、馬雲氏とアント・グループの上級幹部を聴取したと発表した。今年1月下旬まで、馬雲氏は約3カ月公の場で姿を現さなかった。
 

（翻訳編集・張哲）