ジャーナリストの仲村覚氏は11日、沖縄県ワシントン事務所を巡る違法な公金支出があったとして、令和元年度から5年度までに支出された委託料計約3億2500万円余を沖縄県に返還させるよう求め、玉城デニー知事を被告として那覇地裁に住民訴訟を提起した。
小野田紀美経済安全保障担当相は12日、自身が選ぶ「今年の漢字」に「推」を選んだ。経済安全保障や外国人政策の推進のほか、「推し」の高市早苗首相が就任したことも理由に挙げた
話題の「日本式ウォーキング」は、速歩とゆっくり歩きを交互に行うだけ。減量・血圧改善・脚力アップの効果が続々報告され、忙しい人でも始めやすい健康法です。
身近なのに意外と危険――魚の骨が喉に刺さるリスクと、間違いやすい対処法を専門家が徹底解説。放置で重症化することもある「見落としがちな危険」を知っておきたい方に必読の内容です。
現代科学と中医学の知恵をつなぎ、ポリフェノールが炎症や老化にどう働くのかをわかりやすく解説。お茶や果物が「巡り」を整える理由が腑に落ちる一読の価値ある内容です。
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
中国の芸能界に対する検閲が一段と強化されている。各地の公演業界の関係者によると、中共の文化観光部が最近、あらゆる芸能関連の公演を「制度化」するよう求める通知を発布した。お笑いなどのアドリブも禁止だ
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
中共国防部がXに公式アカウント開設も、コメント欄は「微博に帰れ」「ファイアウォール越えか」と政府批判・皮肉殺到。抖音でも「Xって何？」と戸惑いの声。中共の対外宣伝強化の一環か
トランプ米大統領は12月11日、AIの規制を一元化し、州が独自の規制を設けることを禁じる大統領令に署名した。政権は、州ごとの規制が乱立すればAI産業の革新を妨げ、米国が国際競争で中国に後れを取る恐れがあるとして、全国統一の枠組みづくりを進める考えを示している
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。
中国の芸能界で、これまでにない異常な統制が進んでいる。相声やコメディまでも「一字一句、台本通り」を強制され、即興の演出は全面禁止。専門家は「敏感な話題が拡散することを中共が極度に恐れている証拠だ」と指摘し、政権の不安心理が限界に達しつつあるためだと分析する。
月4万円。それが中国・深センの工場労働者に突きつけられた現実だ。警察介入後も抗議が止まらない理由。
中国の海洋館で白イルカが神業。禁煙無視の男性に背後から「正義の水」を命中させ、SNSでは大騒ぎ。
中国で老舗日本酒「絹乃峰」の商標が第三者に無断登録。同社はSNS上で注意喚起を行い、現在は国やJETROと連携して対応を検討しているという
中国・上海にある海軍関連の社宅で現役軍人が退役軍人の家族による抗議を鎮圧？
「若い兵士のみなさん、汚職官僚の手先にならないで！」
「私たちはあなたの先輩だ！」
悲痛な叫びが響いた現場で、投入された若者たちは必死に顔を隠した。何が起きているのか。
中国共産党政権の指導者である習近平の反腐敗粛清は、政治的統制を強めることを目的としていたが、むしろ兵器生産を混乱させ、中国が高強度戦争を戦う能力に疑問を投げかけている
朝の目覚まし、長時間のデスクワーク、ちょっとした脱水…実は日常のささいな行動が、知らないうちに血圧を押し上げています。最新研究は「小さな習慣の改善」が薬にも匹敵すると示しています。今日からできる7つの逆転ポイントを紹介します。
米誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選出。フォーブスは、2025年には女性の政治リーダーにとっていくつか注目すべき前進があったと分析し、「なかでも最大の出来事は、世界第4位の経済規模を持つ日本で高市早苗が首相に就任したことだ」と紹介した。
冬は血管が最も詰まりやすい季節。中医学では「寒すれば血は凝る」とされ、心筋梗塞や脳梗塞のリスクが高まります。そんな冬の心脈を守る鍵が、りんごとサンザシ。自然の力で「温めて通す」養生法を紹介します。
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
中共の軍事圧力に備え、日本は南西諸島の防衛を強化。与那国島に電子戦部隊を配備し、ミサイル列島構想を推進中。
AIを悪用した「返金詐欺」が中国で爆発中。活きた蟹がAIで「死亡加工」され、買い手が拘留。業者が次々つぶれる勢いだという。
内モンゴル自治区フフホト市の商業ビルで発生した大規模火災をめぐり、インターネット上に拡散した映像と当局の発表内容が大きく食い違い、情報隠蔽ではないかとの疑念が広がっている。住民の被害状況は依然明らかになっていない
にんにくは血圧やコレステロールの改善、血管の柔軟性維持、免疫力アップに役立つことが研究で判明。がん予防に関する報告も。効果的な量や注意点まで、専門家の見解とともに紹介します。
統合幕僚監部は10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空で共同訓練を実施したと発表した。訓練は、力による一方的な現状変更を許さないという日米の意思を示し、地域の安全保障環境の悪化に対応するために行った。令和7年12月10日に実施、自衛隊からF-35およびF-15戦闘機が、米軍からは戦略爆撃機B-52が参加した
米下院が可決した2026年度国防法案（9060億ドル）は、対中投資規制・DEI廃止を柱にトランプ色濃厚。ウクライナ支援継続も、強硬保守の不満をよそに超党派で成立へ。中国包囲網を制度化する安全保障の新布石
トランプ米大統領は12月10日、新たな移民ビザ「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始したと発表した。外国人が100万ドル（約1億5600万円）を支払うことで合法的な永住資格を取得できる
中国でまた高校生のいじめ死が発生。「孤児だ」と半年以上侮辱され続けた17歳の少年。遺族は棺を校門に運び「真相を明らかにしてほしい」と訴えている。
いま中国で何が起きているのか。なぜ子どもを守れない社会になってしまったのか。
