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［香港　3日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は16日に北京を訪れ、中国の習近平国家主席と面会する。香港の放送局ケーブルTVが3日、複数の関係筋の話として伝えた。 香港情勢を巡っては先週、香港のデモ隊を支援する法案が米国で成立。米中関係が悪化している。

［3日　ロイター］ - ロス米商務長官は3日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］が、米制裁を回避するため、米国内のサプライヤーに対し国外に事業を移転するよう求めて違法行為を促していると指摘した。ロイターのインタビューで語った。 米商務省は5月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長が3日、電話協議を行った。米軍が明らかにした。 前日には中国が米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止したばかり。 米軍は「2人の軍指導者は、生産的な対話の有用性、相違に対する有効な対処、共通する分野における協力で合意した」とする声明文を発表した。

［ニューヨーク　3日　ロイター］ - ロス米商務長官は3日、トランプ政権は輸入車への追加関税発動の可能性を排除していないと明らかにした。 トランプ大統領は、「通商拡大法232条」に基づき輸入車が安全保障上の脅威となっているかどうかを検証した商務省の調査を踏まえ、11月中旬までに関税発動について判断することになっていたが、追加関税は発表していない。 ロス長官はロイターに対し「各企業と協議しており、

［東京　4日　ロイター］ - 日米貿易協定の承認案が4日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・承認され、同協定は2020年1月に発効する見通しとなった。電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定の承認案も可決された。 貿易協定の発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定（TPP）の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する工作機械などの関税は撤廃される。

父親を亡くしたチャスタティ・パターソンさん（23歳）は、欠かさず毎日、父親の電話番号へメッセージを送り続けていた。まだ父親がその電話を持っているかのように。4年後に、チャスタティさんはなんと「返信」を受け取ったのだ。感動のあまり彼女は涙をながし、それをFacebookでシェアした。意外なことに、16万人ものネットユーザが彼女の投稿に感動したことだ。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は11月30日ツイッター上に、中国側が米国との第1段階の貿易合意の一部として、米に関税引き下げを要求していると英語で投稿した。米中通商交渉の行方は依然として不透明だ。

［ソウル　3日　ロイター］ - 北朝鮮の外務省は3日、米国が「敵視政策」を撤回する期限である年末が近づていると改めて警告し、年末にどんな「クリスマスプレゼント」をもらえるか決めるのは米国政府だと主張した。朝鮮中央通信（KCNA）が声明を伝えた。 同国のリ・テソン外務次官（米国担当）は、米国が対話継続を訴えているのは「北朝鮮を交渉のテーブルに縛り付け、国内政治や米大統領選に利用する目的だ」と批判。

オーストラリアに亡命した中国共産党の元スパイ王立強氏はこのほど、中国諜報当局が台湾一の超高層ビル台北101に情報拠点を設けており、同氏の上司、香港中国創新投資会社会長の向心氏はビルの9階にオフィスを持っていると語った

［ジャカルタ　3日　ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある公園で3日、爆発が起き、警察によると発煙弾によるものとみられ、少なくとも2人が負傷した。 爆発があったのは、独立記念塔がある公園で、近くには大統領府がある。大統領府の報道官によると、爆発発生時、ジョコ・ウィドド大統領は不在だったという。 爆発が過激派による攻撃なのかは現時点で不明。インドネシアではここ数年、自国育ちの

［ウェリントン　3日　ロイター］ - ニュージーランド政府は3日、外国からの政治献金の限度額を大幅に引き下げるとともに、政治広告のスポンサーの公表を義務付ける法案を公表した。 来年に総選挙を控える同国では、情報機関が外国による内政介入のリスクを警告するなど、外国からの介入への懸念が強まっている。 政府が議会に提出した法案は、政党や立候補者に対する外国からの50ニュージーランドドル（32米ドル）を超

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合（EU）の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合（EU）は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー（Business Mirror）が12月1日報じた。

［モスクワ　２日　ロイター］ - プーチン・ロシア大統領は２日、外国メディアの報道などを発信する個人を「外国代理人」に指定することを認める法案に署名した。 非政府組織（ＮＧＯ）や人権団体を外国代理人に指定することを認めた２０１２年施行の法律を改正し、対象を個人にも拡大した。独立のジャーナリストやブロガーのロシアにおける活動を制限するとして新たな懸念が浮上している。 国際人権団体「

［台北　2日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は2日、中国からの軍事的脅威の増大に対応するため、米国から軍事専門家を招き、防衛力強化について助言を求める方針を明らかにした。 台湾国防部は声明を発表し「台湾に専門家グループを招待するため、兵器購入契約モデル」を使う予定だとし、「国軍の建設や戦争準備の参考にするため米軍の実際の経験を活用することを望んでいる」と説明した。 さらに「これは台湾と米国の

［サンフランシスコ　3日　ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）が個人情報を中国のサーバーに転送しているとして、米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を起こした。 TikTok側は中国にデータを転送している事実はないと主張している。 TikTokを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）を巡っては、米動画アプリ「Musical．ly」（ミュージカリー）の

1980年代～90年代、アメリカの一般的な家庭では定番の飲み物であったコカ・コーラと牛乳ですが、現在は時代が変わり最近では、人気に陰りが見え始めています。というのも、最近は砂糖が大量に含まれているソフトドリンクはヘルシーではないため、嫌煙されがちだからです。また牛乳も、地球や牛に対して悪影響だということで、牛乳を飲まない人も増えてきています。

ウルスラさんの飼い犬のハクスリー（生後8か月ゴールデンレトリバー）の愛らしい動画がインターネットで今話題を呼んでいます。それは、ハクスリーとウルスラさんが電車で旅行した時の際の動画です。

米国の中国史教授はこのほど、大紀元英字版の取材に対して、中国習近平主席の側近との会話内容を語った。彼らは、中国共産党内部では党政権の将来の展望がなく進路がないと認識しているという。

中国当局は12日1日、新たに携帯電話の契約を行う利用者に、顔認証データの登録の義務化を実施し始めた。中国国民が、新しい携帯電話の番号を取得する際、顔のスキャンをしなければならない。

中国国内では臓器移植のために囚われた人々の臓器が強制摘出されているとの問題で、有志者組織は11月末、日本と台湾、韓国の司法や医学専門家を迎え、都内で世界の報告会を開催した。専門家は、早期に日本でも移植ツーリズムを停止する法律が制定されるよう日本政府に求めた。

「自分がしている事が好きであれば、あなたは成功していると思います」と彼は話した。彼はまた笑いながら、賞をとることももちろんそれに貢献しますよ、と話した。

［シンガポール　30日　ロイター］ - フェイスブックは30日、シンガポール政府がフェイクニュース防止法（POFMA）に基づき訂正を指示した投稿について、その末尾に「訂正通知」を掲載した。一方で、同国政府に対し、新たな法律を慎重に運用するよう求めた。 シンガポール政府は11月29日、10月に施行した（POFMA）に基づき、問題視した投稿の訂正をフェイスブックに指示した。投稿者はブロガー

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、中東地域での日本の船舶航行の安全確保のために自衛隊を活用することを、政府内では具体的に検討を始めていると明らかにした。現時点で閣議決定した事実はないものの、派遣時期や具体的方法について検討を行っているという。 同長官は１０月の会見で、米国主導の海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を検討

［バレッタ　1日　ロイター］ - マルタのムスカット首相は1日、辞任の意向を表明するとともに、与党の労働党に来年1月から後任者の選定作業を始めるよう要請すると述べた。 汚職問題を調べていた女性記者ダフネ・カルアナガリチアさんが2017年に自動車の爆発で殺害された事件で、政府の閣僚や高官とのつながりがあるとされる有力実業家が11月30日に事件に関与したとして訴追されたことで、ムスカット氏への退陣圧力

［1日　ロイター］ - 米ニュースサイトのアクシオスは1日、米中通商協議が「香港（人権・民主主義）法が原因で行き詰まった」と報じた。 同サイトが米交渉団関係筋の話として報じたところによると、中国の習近平国家主席が国内の政治情勢が落ち着くまで時間を必要としているためという。

広東省化州茂名では11月末から、火葬場の建設に反対する抗議運動が行われた。数十の街から数千人の住民が加わったこの運動からは、「栄光茂名、時代革命」と香港民主運動のスローガンに似た表現を叫ぶことがあり、香港の民主運動の影響を受けているとみられる。

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - フォンデアライエン新欧州委員長は今週、スペインの首都マドリードで開かれる第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）に出席し、アフリカも訪問する。就任１週目の日程は、新体制となった欧州委の任期５年間の優先事項を示している。 同氏はＥＵの温室効果ガス排出量を３０年までに半減させると公約するなど、気候変動対策で高い目標を設定している。 就任初日を迎えた１

［北京　３０日　ロイター］ - ３０日付の中国共産党広東省委員会の日刊紙「南方日報」によると、中国は、米国と共謀して香港の問題に干渉した容疑で、中米ベリーズの市民１人を逮捕した。地元当局者の話として報じた。 逮捕されたのは中国在住のベリーズ人実業家。中国の国家安全保障を脅かすため、米国の「敵対勢力」の重要人物に資金を提供し香港の混乱につながる活動を支援した容疑が持たれている。 広東省の広州で１１月

米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの法輪功学習者は、中国共産党の迫害加担者リストを各政府に提出した。人権法に基づき、ビザ発給の停止と資産の凍結を求めた。

［メルボルン　３０日　ロイター］ - ニュージーランド政府は、同国を「築く」ために低金利環境を利用してインフラ向け投資を大幅に拡大する計画だ。ロバートソン財務相が３０日、労働党年次総会で明らかにした。 同国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長を支える主要セクターであるサービス、建設、鉱業と製造業がふるわず今年のＧＤＰは沈滞している。第２・四半期のＧＤＰ成長率は、２０１３年以来の低い伸びとなる２．１％に鈍化