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［キエフ　１６日　ロイター］ - ウクライナ政府は１６日、同国のエネルギー会社ブリスマに対するハッカー攻撃を巡る調査で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力を要請した。ブリスマは米民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏が２０１４─１９年に取締役を務めていた企業で、トランプ米大統領に対する弾劾裁判の焦点の１つとなっている。 米サイバーセキュリティー会社エリア１セキュリティーは１３日、ロシア軍の

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米上院でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が16日始まった。裁判長を務めるロバーツ最高裁判事が上院本会議場で宣誓したほか、陪審員役を務める上院議員が同意書に1人ずつ署名した。来週21日に冒頭陳述が行われ審理が開始される。 一方、米政府監査院（GAO）は同日公表した報告書で、ホワイトハウスによる昨年のウクライナ軍事支援凍結について、議会で法制化された

［シカゴ／ニューヨーク　16日　ロイター］ - ロイター／イプソスが16日公表した世論調査の結果によると、米中の「第1段階」通商合意が発表された2019年終盤にトランプ大統領に対する米農家からの支持が拡大した。 調査は昨年12月17━23日に実施され、成人4441人から回答を得た。回答者全員が家族に農業従事者、もしくは農業関連ビジネスに従事していると答えた。また、374人は農業従事者だった。 調査

［東京　17日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は17日の閣議後会見で、米中両国が貿易協議で「第1段階の合意文書」に署名したことについて「前向きに評価している」と述べた。そのうえで、合意内容については「日本経済への影響を含めて、高い関心をもって注視していく」とした。 今後の米中協議については、対話を通じて、建設的に問題を解決していくことへの期待を示した。 （清水律子）

［上海　17日　ロイター］ - 中国湖北省武漢市の衛生当局は16日夜、新型コロナウイルスによるとみられる肺炎で、2人目の死者が出たことを明らかにした。 発表によると、死亡したの69歳の男性。腎機能異常などが確認され医療機関で治療を受けていたが、15日に死亡したという。 現時点の発症者数は41人。発症者と密接な接触があった763人が経過観察下に置かれていたが、うち644人はすでに経過観察を解かれ、

米フロリダ州選出の連邦議会議員は、地元の大学の研究と知的財産を外国の敵対勢力、特に中国から守る努力を強化しようとしている。

ファッションデザイナー、建築家、音楽家、文筆家に至るまで、表現者は、いかに優れた技術力でアイデアを作品に反映させられるかに注目する。いっぽう、表現者としては、どのような心構えでいるべきなのだろうか？　クリエイティブ・ディレクターとして受け手に響く作品を届けられるよう、日々心を磨くことに努め、米国のメディア界で活躍するある人物に話を聞いた。

米フロリダ州ウェスト・パーム・ビーチに住む仲良しの2羽のオウム。「レモン（Lemon）」と「インディ（Indi）」と名付けられたこのオウムは、3年前から相思相愛の近所でも評判のカップル。ところが、活発で健康そのものだったレモンは少し前、オウム類嘴羽毛病（Psittacine Beak/PBFD）に感染し、羽毛がすべて抜け落ちてしまいました。

1995年1月17日未明、阪神淡路大震災が発生した。まだ夜明け前の、暗く、酷寒のなかで、寝間着のままの被災者が、自身の生存と家族や隣人の救助に必死の努力をした。

国家や私有の権力を持つ者は、圧倒的に有利な経済的資源へのアクセスと結集力で、国内あるいは世界で、すべての人間に利益をもたらすことができる。一方、その権力を悪用すれば、巨大な災難を引き起こす。今日の世界政治の背後には常に共産主義が絡んでいる。この章の目的は、読者が正と邪を識別し、邪悪の陰謀を認識し、政治を正しい道へと引き戻すためである。

米格付け大手S&Pは1月14日、中国の青海省投資集団が1月10日期限のオフショア・ドル建て社債の利払いが不履行となったと発表した。S&Pは同社の格付けを「トリプルCマイナス」から「D（デフォルト）」に引き下げた。

米ニューヨークを拠点とする人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）の新しいレポートによると、 中国政府は世界の広い地域で官製の監視システムを構築しており、世界中の人権に対する脅威だと指摘した。

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。

［北京　16日　ロイター］ - 欧州商工会議所は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、欧州企業が主要な役割を果たせていないと指摘し、欧州連合（EU）に競争法を見直して公平な環境を整備するよう求めた。 同会議所は16日に公表した報告書で、不透明な調達プロセスや巨大な中国国有企業の優越性が原因となり、欧州企業は一帯一路構想からごくわずかな恩恵しか得られていないと指摘。 EUは域内調達市場に

［１５日　ロイター］ - 英国政府は１５日、このほど復活した英領北アイルランド自治政府に対し、２０億ポンド（２６億ドル）を拠出すると表明した。 政府は声明で「２０億ポンドの財政支援により、看護師の給与を巡る問題の収束、公共サービスの変革、インフラ投資の促進、北アイルランド特有の問題への対応が期待できる」とした。 一方、北アイルランド自治政府のマーフィー財務相は、英政府が示した経済支援策は不十分で、

［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピンの首都マニラ近郊にあるタール山で続く火山活動が沈静化の兆しを見せている。ただ、依然として予断を許さない状況だとして当局は避難者に自宅に戻らないよう警告している。 フィリピン火山地震研究所は、火山活動が全般的に弱まっているとした上で、１５日以降１００回以上の地震が観測されており、マグマは上昇を続けていると説明した。 タール火山は１２日に噴火。これまでに

米経済学者のスティーブン・ムーア（Stephen Moore）氏は、1月15日米中両国が貿易交渉の第一段階の合意を調印したことに関して「米国にとって大きな勝利だ」と評価した。専門家は、中国当局が米農産物や製品の追加購入や米企業への知的財産権保護に関する約束を守るのかに懐疑的な見解を示した。

中国国営中央テレビ（CCTV）は1月12日から、共産党中央規律検査委員会が反腐敗運動をテーマに作成したドキュメンタリー番組、「国家監察」を放送し始めた。番組は当局から実刑判決を受けた汚職高官らの不正の実態や贅沢な生活ぶりを明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は上昇。米中両国が１５日、中国による米国産エネルギーの輸入拡大などを盛り込んだ「第１段階」の通商合意に署名した。 ０１１８ＧＭＴ（日本時間午前１０時１８分）現在、北海ブレント先物は０．３３ドル（０．５％）高の１バレル＝６４．３３ドル。 米原油先物は０．２８ドル（０．５％）高の５８．０９ドル。 中国は米国との第１段階の通商合意で、原油

［北京　１６日　ロイター］ - 中国財政省は１６日、同国と米国が１５日に署名した「第１段階」通商合意の内容（中国語版）を発表した。金額や期間などは、先に米政府が発表した内容と合致しており、中国が今後２年間に米国産農産品などモノ・サービスを少なくとも２０００億ドル追加購入するとしている。 合意文書は英語版、中国語版ともに、今後２年間の購入は商業面を考慮した市場価格で行われるとし、農産品を中心に購入の

［ニューデリー　15日　ロイター］ - 複数の当局者によると、インド政府は海外からの投資を保護する新たな法律の策定を進めている。紛争解決プロセスを加速させることでさらなる外資を取り込み、低迷する国内経済の押し上げを目指したい考えだ。 財務省は40ページにわたる草案の中で、投資家と政府間の紛争解決に向け、調停役の任命や訴訟手続きの迅速化を提案しているという。 当局者の1人は「海外投資の促進が狙いだが

コモディティーのトレーダーやアナリストは、米国と中国の「第1段階」の通商合意について、中国が米国産コモディティーの購入目標をどのように達成するかを具体的に描き上げるのに苦心している。 15日に調印される通商合意について説明を受けた関係者によると、中国は2年間で米国産エネルギー関連製品を500億ドル購入するほか、農産物を2017年の購入実績から約320億

［ワシントン　15日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は15日、トランプ政権が「第1段階」の米中通商合意の履行状況を見極める間、対中関税は維持されるとの認識を示した。 第1段階の合意署名に先立ち、カドロー委員長は記者団に対し、中国が第1段階の合意を順守できれば、新たな米中関係の幕開けのシグナルになり得ると語った。一方、中国が順守しなければ、米国には行動を取る用意があるとも釘を

［モスクワ　15日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は15日に行った年次教書演説で、首相を含む政府の要職選定の権限を議会下院（ドゥーマ）に移管することなどを含む「政治システムの大幅な改革」を表明し、議会の権限強化に向けた憲法改正を提案した。2024年に任期終了を控える自身の権力長期化につながる可能性がある。これを受け、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。 提案は大統領権限を縮小し、首相

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日午後の会見で、オーストラリアで発生した大規模な森林火災の対応を支援するため、自衛隊の部隊が同日午後、オーストラリアに出発すると述べた。 菅官房長官によると、オーストラリア政府の要請を受け、国際緊急援助隊として航空自衛隊の輸送機を派遣することを決め、同日午後に出発。防塵マスク6000枚などの物資を支援する。 一方、河井案里参院議員と夫の

［台北　13日　ロイター］ - 11日の台湾総統選挙は、中国と距離を置こうとする現職の蔡英文氏が圧勝し、台湾に香港のような「一国二制度」を受け入れさせるという習近平・中国国家主席の目論見は頓挫を余儀なくされた。しかし、習氏は台湾への圧力をむしろ強める公算が大きく、その意向を映して、中国国営メディアには既に強硬論が高まっている。 習氏は1年前の演説で台湾に一国二制度を同意させると宣言、それを受け、

［15日　ロイター］ - トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は15日、貿易協議の「第1段階」合意文書に署名した。中国が米国製品の購入や米国のサービス利用を拡大することなどの見返りに、米政府は中国向けに発動済みの一部制裁関税の税率を引き下げる。 米通商代表部（USTR）が公表した詳しい内容は以下の通り。 ＜中国による購入＞ 中国は今後2年間で、2017年時点に比べて少なくとも2000億ドル相当、米国

［ワシントン　15日　ロイター］ - ペンス米副大統領は15日、米中の「第1段階」通商合意の署名が行われた数時間後に「第2段階」の合意に向けた議論がすでに開始されたことを明らかにした。 FOXビジネス・ネットワークのインタビューで語った。

［東京　16日　ロイター］ - 厚生労働省は16日、中国・湖北省武漢市への滞在歴のある肺炎患者が報告され、国立感染症研究所の検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。 患者は神奈川県の30代の男性で、1月6日に武漢市から帰国。同日に医療機関を受診していた。 新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者発生が国内で確認されたのは初めて。 男性は1月10日から入院、15日には症状が軽くなり、退院

1月11日に行われた台湾総統選挙。中国語でいう「総統」はプレジデントの訳である大統領に相当するもので、ヒトラーなど全体主義国家のそれを想起する必要はない。