米陸軍は小型原子炉の基地配備計画を発表し、将来の中共との衝突に備える。一方、韓国はフィリピンへの対艦ミサイル輸出を進め、地域防衛網の強化に踏み出した。対中抑止の連携は太平洋全域で加速している
EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は8月30日、欧州連合（EU）の将来の防衛構想について詳細を説明し、今後の重点が「欧州自身の防衛態勢の強化」「ウクライナの防衛能力向上支援」「国防を重視した新たな長期予算の策定」の三つの分野に集約されることを強調した。
米連邦捜査局（FBI）は、中国政府に関連するサイバー攻撃集団「ソルト・タイフーン」が米国市民数百万人の個人情報を不正取得したと発表した。同集団は少なくとも6年前から活動し、約200社に侵入。被害は通信大手ベライゾンやAT&T、政府関連機関にまで拡大している。米国は12か国と共同で警告を発表し、無差別かつ大規模な情報収集は通常のスパイ活動を逸脱したものと強調。FBIは各国にセキュリティ強化を呼びかけている。
日本初のF-35B戦闘機が新田原基地に到着し、「いずも」改装空母などへの配備で西南諸島の防衛力強化が進む。
日英伊3か国による次期戦闘機共同開発「GCAP」は、各国防衛相会談を経て体制強化と年内の統合契約締結を目指し、本格的な推進段階に入った。今後の事業加速と官民連携の動きに注目が集まる。
中共による海底ケーブル破壊問題に焦点が集まっている。台湾に加え、ヨーロッパでも状況が悪化しており、海外メディアは海底ケーブルが戦略的な争点として急浮上したと伝えている。
国際人権団体「GRC」は、新疆ウイグル自治区での強制労働が、世界の鉱物供給網と深く関わっているとする報告書を発表。リチウムやチタンなど、EVや電子機器に不可欠な資源が、高リスクな労働環境で生産されている可能性を指摘した。多国籍企業の関与も疑われ、各国企業に対し調達見直しと透明性の確保を強く求めている。報告は企業の責任と対応姿勢が問われる中、国際的な関心を集めている。
世界の軍事費が過去最高の約390兆円に達した。中共は30年連続で軍拡を続け、地域の緊張と軍拡競争を加速させている。
トランプ大統領が3期目の実現に向け、憲法改正を模索する意向を示した。もし実現すれば、米国の歴史的な挑戦となり、政治的な波紋を呼ぶ可能性が高い。
米国防総省は、中共による台湾侵攻を阻止し、米国本土防衛を強化するため、戦略を見直ている。インド太平洋地域の同盟国と連携して中共を抑止し、台湾海峡の平和維持に向けて軍事力強化が進められている。
中国が海底ケーブル切断装置を発表。インフラを標的にする中国の「見えない戦争」はすでに起こっている。
3月17日の東京市場は、米国市場の流れを受けた半導体関連株の上昇や、防衛関連株の買いが主導し、日経平均は続伸した。今週は、日銀と米FRBの会合の結果次第で市場の方向感が大きく変わる可能性がある。
EUは8千億ユーロ（約127兆円）軍事費調達計画を発表。防衛強化とウクライナ支援を宣言した。この計画はEUの主要加盟国に大きなプレッシャーを与えている。
3月5日、米国司法省は12名の中国籍ハッカーを起訴した。ハッカーらはサイバー攻撃を通じて世界中のデータを盗み、中共のために反体制団体を弾圧したとされている
安全保障情勢が厳しさを増す中、欧州連合（EU）は8千億ユーロの軍事費調達計画を発表し、防衛強化とウクライナ支援を宣言した。各国、戦費捻出に頭を捻らせている
欧州の移民問題について、バンス氏は欧州における現行の大規模な移民政策が市民の十分な支持を得ていないため、社会の安全が悪化し、テロ攻撃が頻発していると指弾した。
北京で巨大な地下シェルターを建設中だ。アメリカの情報機関はこれを戦時中の司令部と見なし、中共指導者を爆弾や核兵器から防衛するための巨大な地下壕と考えている
日本は韓国の政局の変化に高い関心を寄せつつ、防衛措置を強化。15日、日英が軍事演習を行い、同日、日米韓の空中軍事演習も正式に開始。
最新鋭ステルス戦闘機F-35Bの配備が当初予定されていた今年度内から、4月以降にずれ込む見通しだ。エマニュエル駐日米国大使は「中国より大きなリスクだ」とその米国防衛産業の経営姿勢を批判している
今回、「日本の思想リーダーズ」は、元陸上自衛隊陸将補でシンクタンク「日本安全保障フォーラム」会長の矢野義昭氏を番組にお迎えした。
中国が新たに公開したXバンドレーダーは、国家的なミサイル防衛システムの構築を可能にする。トランプ氏の「アイアンドーム型ミサイル防衛」は、中国、ロシア、北朝鮮の核威嚇を抑え、核軍拡競争を無意味化する鍵となる。迅速な構築が核削減交渉への道を切り開く可能性を秘めている。
新型コロナ感染の勢いが衰えを見せない中国、優れた医療を受けれるはずの中共の高官や中共に仕える専門家、学者に多くの死亡者が出るのだろうか
中国、北朝鮮、ロシアの脅威が高まる中、1日、EUのボレル外交・安全保障政策上級代表と日本の岩屋毅外務大臣が東京で初の「日本・EU外相戦略会談」を開催し、歴史的な戦略的パートナーシップ協定を締結した
9月5日、日本とオーストラリアは外務・防衛大臣協議を開催し、インド太平洋地域のデジタルインフラ支援や遠距離ミサイル協力の強化、共同軍事演習の増加に合意した。両国は中国の脅威に対抗する姿勢を示し、特に東シナ海や南シナ海での中国の行動に懸念を表明した。
日本は2025年度に10.5%増の8兆5,389億円の防衛予算を要求し、抗議を繰り返す中、中共の軍事行動に対抗して抑止力を強化。海外の軍事脅威が高まる中、長距離ミサイルや防空システムなどで反撃能力を含む防衛項目を強化。
岸田首相の退任が迫る中、日本の防衛がどうなるのかが注目されている。これまで防衛強化は進展してきたが、新首相が国内政治を優先すれば、その成果が「漂流」する恐れもある。今後の日本防衛の行方を左右する重要なポイントとは
自衛隊は新たに『サイバー人材総合戦略』を発表した。木原防衛大臣は、この戦略が高度なサイバー攻撃に対抗するための専門人材を育成し、確保することを目的としていると述べている。
