3月17日の東京株式市場で、日経平均株価は、前営業日比343円42銭高の3万7396円52銭と続伸した。一時は500円以上上昇する場面もあったが、取引終了にかけて上げ幅を縮小した。

この日の上昇は、前週末のアメリカ市場で主要3指数（ダウ工業株30種平均、S&P500、ナスダック総合）が自律反発した流れを受けたもの。特にアメリカのハイテク株が上昇したことから、東京市場でも半導体関連株を中心に買い戻しが入った。また、円高の一服も相場の支えとなった。

半導体・防衛関連が買われる

個別銘柄では、半導体関連株が堅調に推移。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどが値上がりした。これは、アメリカでの半導体関連株の上昇や、世界的なAI・データセンター投資の拡大が、追い風となった影響が大きいとみられる。

また、防衛関連株も大幅高となった。三菱重工業、IHI などが買われ、特に三菱重工業は大きく上昇した。これは、地政学リスクの高まりや防衛予算の拡大に対する市場の期待感が、影響していると考えられる。

日米の金融政策決定会合に警戒感

18日〜19日には、日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が予定されており、市場では慎重な姿勢が続いている。

市場関係者の間では、春闘での賃上げ率が高水準となったことを受け、日銀がどのような政策判断を下すかが市場の関心を集めている。

一方、米FRBの会合では、市場は、金利据え置きの観測が強い。ただし、FRBの今後の金利見通しや、パウエル議長の発言によって、金融政策の方向性が明確になる可能性があり、これにより、為替市場や株式市場が大きく動く可能性もあるため、投資家は警戒感を強めていると言う。