腐敗

専門家は「中共が崩壊の危機に瀕している」という。そこで筆者も、同様の観点から「中共の崩壊を示す10の兆候」について、以下に紹介したい。

中国北部で洪水が発生してから3週間。一部の被災地では、依然として水道や電気は復旧していない。補償金も救援物資も届かず、被災民の不満が高まっている。

中国医療界の腐敗は根強く、病院から個々の医師まで、収賄が慣習化している。「悪魔医者」と呼ばれる医師もいる一方、暴露されるのは「氷山の一角」に過ぎない。

湖南省常徳市の副市長である龐波氏が、川に飛び込み自殺をしたとして話題になっている。腐敗撲滅運動のなか、龐波氏の自宅から「1億元が見つかった」という。

中国では、小中学校の「裏口入学」の枠がSNSで公然と販売されている。この事実を暴露したメディアに対して、市教育局から直接「削除指示」が出された。

中国人民銀行（中央銀行）は21日、来月1日から実施する現金出し入れの登録制を「しばらく実施しない」と発表。経済への打撃を避けたい思惑があると専門家は指摘する。

国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。

中国の元警察官だった李洪順さんはこのほど大紀元に、中国警察内部の官位売買、略奪、性の乱れといった不正・犯罪の実態について証言し、その腐敗ぶりから「中国共産党体制はもう長くない」と語った。

中国の不動産大手の恒大集団の債務危機と、それに伴う世界的な不安は続いている。この原因の多くは、中国共産党の失策と欺瞞にあると考えられる。彼らは、複雑な市場原理を考慮せずに政策を進めてきた。

13歳の時に母親と共に北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさん。中国で人身売買の被害に遭い、共産党体制の国の腐敗や闇社会に直面する。現在は、米国で広がる左翼的思想に警鐘を鳴らし、自身が受けた抑圧の経験をもとに、人権活動かとして「

中国の女優・鄭爽（さんは脱税容疑で当局から計2．99億元（約50億円）の罰金を受け、事実上の芸能界追放となっている。

シャム氏は、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏のような大物実業家について、「彼らは共産党にとって使い捨ての駒のような存在だ」と述べた。

大紀元紙がこのほど独占入手した電子メールによると、国連の人権当局者が、中国の反体制派や人権活動家の情報を「慣行として」中国共産党政権にリークしていることが明らかになった。

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。

安徽省安慶市望江県で12月4日、17歳の少女が川で入水自殺を図った。警察官数人は水に入ることをためらって対応が遅れ、少女は死亡した。11月、重慶では川に転落した女性を偶然居合わせた61歳の英国領事が即座に飛び込み救助している。「あの日、英国領事はいなかった」と中国ネットユーザーは皮肉った。

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏はこのほど、中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅していると明らかにした。

世界中の人気の観光スポットや行楽地には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策の影響を受けて、いまだに空っぽになっているところが多い。いっぽう、ウイルス流行の渦だった中国では、学校やオフィス、レストランなどが徐々に再開され始めている。

4月1日、国連人権理事会（UNHRC）は中国代表を諮問グループの地域代表として任命したことを発表した。人権問題が報告されているにもかかわず、この決定には人権専門家らから疑問視する声が上がっている。

2つの消息筋によると、司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を賄賂の疑いで調査している。米NBCなどが報じた。

国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長選挙が行われ、米国や多くの西側諸国が推薦するシンガポール代表が中国代表を破った。16の国連関連組織では、4組織がすでに中国代表が務めており、米国は国連の中国偏重に強く懸念している。

米国政府高官は、中国の支持を受けた候補者が国連組織の世界知的財産所有権機関（WIPO）の新たな事務局長に選出されれば、多くの国における知的財産の保護が深刻に脅かされると警告している。

国連元職員の告発により、人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、中国政府に反体制派や人権活動家の情報を渡していたとして、批判を受けている。事情通は、国連が、中国を人権理事会常任理事国に選任するため、告発問題を黙っていた可能性があると明かした。

中国初の新型コロナウイルスの影響が拡大するなか、国連傘下の国際民間航空機関（ICAO）が、ソーシャルサイトで、台湾の情報共有を阻む対応をした。これについて、米国務省は1日付の声明で、「常軌を逸している」と厳しく批判した。

中国北京大学社会学部元教授の鄭也夫氏（69）はこのほど、中国最高指導部である中央政治局の7人の常務委員に対して、反腐敗の一環として資産を公開するよう求めた。同氏は昨年末、中国共産党に対して「歴史から去れ」と要求する記事をSNS上に投稿したことで注目された。

中国国内ではこのほど、貴州省独山県政府が総額22億元（約344億）を借金し、北京の紫禁城を模倣した建築物を建設したことが話題になっている。同県は中国当局に「貧困県」と指定されているため、ネット上では独山県の幹部らは建設プロジェクトを通して利益を貪ったのではと指摘した。

アフリカのジンバブエ地方議員は、中国の企業が法律を遵守せず、現地の人々を虐待していると、大紀元の取材に述べた。

中国共産党体制の下で、中国国内では政府高官から末端の党員幹部による汚職、腐敗事件が次々と現れ、深刻な様相を呈している。特に1990年代初期、江沢民が最高指導者に就任してから、「腐敗を以て国を治める」と政治運営をしてきたため、中国政界における汚職実態がさらに悪化した。過去数十年来、江沢民を始めとする高官とその親族らが中国経済を支配し、莫大な国家資産を不正流用して懐に収めた。