腐敗

米国政府高官は、中国の支持を受けた候補者が国連組織の世界知的財産所有権機関（WIPO）の新たな事務局長に選出されれば、多くの国における知的財産の保護が深刻に脅かされると警告している。

国連元職員の告発により、人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、中国政府に反体制派や人権活動家の情報を渡していたとして、批判を受けている。事情通は、国連が、中国を人権理事会常任理事国に選任するため、告発問題を黙っていた可能性があると明かした。

中国初の新型コロナウイルスの影響が拡大するなか、国連傘下の国際民間航空機関（ICAO）が、ソーシャルサイトで、台湾の情報共有を阻む対応をした。これについて、米国務省は1日付の声明で、「常軌を逸している」と厳しく批判した。

中国北京大学社会学部元教授の鄭也夫氏（69）はこのほど、中国最高指導部である中央政治局の7人の常務委員に対して、反腐敗の一環として資産を公開するよう求めた。同氏は昨年末、中国共産党に対して「歴史から去れ」と要求する記事をSNS上に投稿したことで注目された。

中国国内ではこのほど、貴州省独山県政府が総額22億元（約344億）を借金し、北京の紫禁城を模倣した建築物を建設したことが話題になっている。同県は中国当局に「貧困県」と指定されているため、ネット上では独山県の幹部らは建設プロジェクトを通して利益を貪ったのではと指摘した。

アフリカのジンバブエ地方議員は、中国の企業が法律を遵守せず、現地の人々を虐待していると、大紀元の取材に述べた。

中国共産党体制の下で、中国国内では政府高官から末端の党員幹部による汚職、腐敗事件が次々と現れ、深刻な様相を呈している。特に1990年代初期、江沢民が最高指導者に就任してから、「腐敗を以て国を治める」と政治運営をしてきたため、中国政界における汚職実態がさらに悪化した。過去数十年来、江沢民を始めとする高官とその親族らが中国経済を支配し、莫大な国家資産を不正流用して懐に収めた。

中国共産党中央規律検査委員会は19日同ウェブサイト上で、中国証券監督管理委員会（証監会）の前主席である劉士余氏について、「規律違反および違法行為」の疑いで、調査を受けていると発表した。また、劉氏は「自首した後、調査に協力をしている」とした。

米ニューヨーク連邦裁判所は5月11日、国連総会議長らへの賄賂で逮捕した中国マカオの富豪・呉立勝（英名Ng Lap Seng、69）に対して4年の禁固、罰金100万米ドル、個人財産150万米ドル没収の判決を下した。呉立勝は90年代ビル・クリントン政権時代に、海外から運んだ110万米ドルを民主党に献金したとみられる人物。

中国中央政府の貧困救済基金により約16億元（約280億円）をかけて建設された、中国中部の貧困地域の道路は、ずさんな工事であったことが最近、明らかになった。

大紀元は2004年11月19日、中国共産党の邪悪な本質を徹底敵に分析した社説「共産党についての九つの評論」（以下は九評）を発表した。これ以降、同社説に多くの中国人と華僑が共鳴を得た。

中国では16日に旧暦新年を迎えた。この正月期間中、中国汚職高官などを収監している北京市昌平区にある秦城監獄での食事メニューに注目が集まった。習近平当局が主導した反腐敗キャンペーンで摘発された「大トラ」の食事は閣僚級の待遇に準じて、豪華に賄われているという。

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡む新たなスキャンダルが浮上した。中国国有企業傘下の「中国港湾（CHEC）」は、バングラデシュの新任の交通（道路交通及び橋梁）相に約500万タカ（約700万円）の現金を贈ったとし、同国のブッラ企業クリストに登録された。バングラデシュ英字紙「The Daily Star」が16日に報じた。

罷免された孫政才・前重慶市党委書記に4人の愛人、3人の隠し子がいると香港メディア「香港01」は25日、情報筋の話として報じた。

中国共産党系メディアと軍の新聞はこのほど合同で、中国軍は実戦に耐えられないだろうとする、極めて異例の報道を行った。記事は、軍制改革が行われた背景にも言及し、中国軍が現在深刻な危機に直面していることを認めて、中国は未だかつてないほどの安全保障上の問題やリスクを抱えていると述べた。

習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

古代中国では、徳は前世に積むものだと言われていました。徳が多ければ今世は財産や地位に恵まれ、少なければ貧困と災難に苦しみます。徳の多少に狂いはなく、使いすぎれば、あの世が取り立てにやってきます。悪い官吏をみかねたあの世の霊たちが、彼の徳を取り上げてしまうお話です。

生きにくさ、やるせなさを小話にして表現する中国ネットユーザ。そこには中国人の「生」に対する力強さや、監視社会の網をかいくぐって真実をつかもうとする、探求心が垣間見えることも。

公務員なら無能なバカでも金が集まる―。当局の発表では、省部級副職以上の高官で1億元（約16億円）以上を収賄したものは、これまでに12人も摘発されている。

近年、中国人民解放軍の高官が相次いで腐敗問題で失脚したことで、国内外に軍内部の深刻な贈賄や収賄が知れ渡ることとなった。中国問題専門家はこのほど、人民解放軍内では、武器密輸など様々な方法で贈賄用の資金をかき集めていると指摘した。米VOAが2月3日に報道した。

中国人民軍は1月31日、ミニブログ「微博」公式アカウントで、氷点下の屋外で凍った牛乳をかじる兵士の写真を掲載した。「厳寒という過酷な条件のなか、訓練に臨む雄姿」を宣伝する狙いがあったとみられる。しかし、ネットでは「暖かい食料をどうして提供できないのか」と、軍の物資管理能力の乏しさを非難するコメントが相次いだ。

　2016年、中国共産党体制下で国民の不満や怒りを表す抗議事件が多発した。また習近平政権が推し進める反腐敗運動により多くの腐敗官僚が失脚した。多くの専門家が中国共産党内部の腐敗と共産党が崩壊に向かっていることを指摘している。

中国で今年、募集人数1人枠に対し、希望者7700人が殺到した国家公務員のポストがある。それは、ある小さな野党で、来客者にお茶を出すという仕事だ。

中紀委が製作した反腐敗キャンペーンのドキュメンタリー番組と他の国内メディアが報じた官員らの腐敗実態に驚きの連続だ。高級ホテルの超豪華スイートルームで会議をする官員、68戸の豪邸を持つ官員、莫大な量の高級ヒスイ腕輪を保有する官員、家のベッドの下に大量の現金を隠す官員などなど。　

中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中会議）の開催直前に、中国国内のテレビでは、中央紀律監督検査委員会（中紀委）が製作した反腐敗キャンペーンドキュメンタリー（全8回）番組、『永遠在路上』（直訳は『永遠に道の途中にある』、反腐敗キャンペーンが終わらないことを意味する）が17日から連続して放送された。番組では、汚職や腐敗で失脚した大物官僚が相次いで出演し、莫大な金額の汚職について「反省」の言葉を口にしている。習近平政権が同番組を通じて、党内に「見せしめ」の狙いがあるとされる。

　中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。

中国国営メディア・新華社通信のSNSツイッターで22日、日本を代表する女子バレーボール選手の胸部を加工した画像を投稿した。ネットユーザにより写真の偽造が指摘され、「恥の極みだ」などの批判が相次いだため、このツイートはまもなく削除された。

　中国の大学受験情報サイトによると、中国の学校運営の実態のない「ニセ大学」は2013年以降の調査で400校にのぼることがわかった。ニセ大学は、大学機関をうたったウソのホームページを通じて、若者から金をだましとったり、大学卒業の証書を偽造・販売したりしている。中国国内新聞「法制晩報」が5月19日に伝えた。

中国政法大学が5月21日に発表した『中国誠信建設状況研究報告書』によると、信用度の低さで中国企業には毎年約6000億元（約10兆500億円）の経済損失がもたらされている。この報告書は、中国政法大学の中国誠信建設研究センターと一部の政府関係部門やマスコミなどが合同で行ったもので、信用調査として中国初の権威ある調査報告書だという。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）機関紙「中国紀検監察報」は5月20日、汚職腐敗官僚の「政治的な質的変化、経済的貪婪、生活の腐敗と乱れ、横柄な態度」の4つの特徴を批判する記事を掲載した。