アメリカ議会の新報告書によると、習近平の家族が7億ドルの資産を持っていることが明らかになり、習の反腐敗姿勢に疑問が生じている。

習近平が7億ドルを所有？

今年4月、アメリカの報道機関は、アメリカの情報機関が中国共産党の上層部の汚職と隠された資産に関する報告書を作成していると報じた。この報告書には中国共産党の最高幹部、中央政治局常務委員会の7人、チャイナセブンが含まれている。

その時の分析では、報告が公開されると、中国共産党の支配に前例のない衝撃を与え、党内での混乱を引き起こす可能性があるとされていた。そして今、その最新の報告の一部を公開した。

6月9日、ワシントン・タイムズのビル・ゲルツ記者が報じたところによると、米議会調査局の報告に基づき、習近平を含む中国共産党の指導者たちは汚職に関与し、親族を通じてこれを隠し、巨額の資産を隠しているとのことだ。

議会の報告書によると、2012年までに習近平は少なくとも3億7600万ドル（約591億円）の企業投資を行い、特定のレアメタル企業の18%の株を間接的に保有しており、その価値は3億1100万ドル（約489億円）を超えている。また、習はあるテクノロジー企業の株を2020万ドル分持っている。

習近平が推進する反汚職運動は12年間続いており、数百万の中国共産党官僚が調査され、中央委員会の266人が解任されている。この中には、以前の中央軍事委員会のメンバーや国防部長の李尚福、外交部長の秦剛も含まれている。

報告書によれば、中国共産党の官僚制度には贈賄、急激な利益追求、大規模盗難、小規模窃盗の4つの腐敗形態が存在する。

中でも贈賄が最も一般的で、企業家が共産党の高官に賄賂を贈り、低金利の融資、土地、独占的事業権、調達契約、税の優遇措置などを受けることを意味する。

中国共産党は腐敗撲滅に注力しているように見えるが、実際には情報監視部署を設け、外交官には党幹部の不正や海外への資金を流出する情報を隠す任務が課されている。共産党トップの資産や不正行為を追及する外国メディアは、報道関係者の国外追放、事務所閉鎖、ビザ更新拒否などの報復を受けることがある。

昨年、中国共産党はスパイ活動に対する「反スパイ法」を施行し、その適用範囲を広げた。この法律は、広義に解釈される「国家機密」の文書や情報の収集を含んでいる。共産党のリーダーに関する腐敗情報の収集は、「国家機密」の調査と見なされるだろう。

習近平家族の資産

「ワシントン・ポスト」は、習近平の不正行為と隠された財産に関する告発が、ブルームバーグと「ニューヨーク・タイムズ」の2012年の調査報道に基づいていると報じた。

報道によると、習近平は約7072億ドルの隠された財産を家族に分配し、その中には習の妻の彭麗媛氏や娘の習明澤氏も含まれているが、大部分は習の姉の齊橋橋氏、その夫の鄧家貴氏、そして彼らの娘の張雁楠氏が保有している。

「ニューヨーク・タイムズ」によれば、中国共産党の温家宝元首相の家族は約27億ドルの財産を持ち、その管理は彼の妻、息子、兄弟が行っていると報じられている。

2015年、アメリカのメディアは政治的なつながりのある中国の不動産大手、王健林氏と彼が率いる万達グループを調査した。その結果、ブルームバーグ社は報復を受け、マシュー・ウィンクラー編集長は「私たちの中国での努力が無駄になる恐れがある」として記事を取り下げた。

記事の執筆者マイケル・フォーサイス氏はその後ブルームバーグを離れ、「ニューヨーク・タイムズ」に移籍した。フォーサイス氏は2015年に同紙で、齊橋橋氏と鄧家貴氏が大連万達の初期投資家であり、2009年に約2890万ドルで株を購入し、2015年には約2億4千万ドルに増えていたことを明らかにした。

2019年、習近平の従兄弟、齊明氏がマネーロンダリングに関与している疑いで調査されたと「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報道した。61歳でオーストラリア国籍の齊氏は、2017年に疑わしいギャンブル客や犯罪容疑者がオーストラリアで資金を動かすのを支援するために、表向きの企業を使用していたと警察が指摘している。2022年、「シドニー・モーニング・ヘラルド」は齊氏は約69万5千オーストラリアドル（約7200万円）をオーストラリアの中国系マネーロンダリング組織に送金したと報じた。

外国企業が高官に賄賂

2019年、ドイツ銀行の幹部は中国共産党の高官に高価な贈り物をし、その家族を雇用したり、高官の企業に投資して中国での事業を進めていた。この件には共産党の元首魁の江沢民も関与していたと報じられている。また、元中央政治局常務委員である栗戦書と汪洋の子息もドイツ銀行に雇用されていた。

栗戦書の娘、栗潛心氏は2013年、香港と英領バージン諸島に登記された会社を通じて、香港赤柱の海沿いの4階建て別荘を1500万ドルで購入した。

栗潛心氏の豪華な住宅がメディアで話題になったのは、彼女の父、栗戦書が推進した「香港国家安全法」施行の約1か月前であった。この法律は香港の国際金融市場にも影響を及ぼした。

これらの報道は「ワシントン・タイムズ」によるものだが、アメリカが情報機関を動員して中国共産党の高官の資産を調査し、スイス銀行に資産の開示を求めたという過去の推測は、現時点で確認できていない。

アメリカ政府がそのような調査を行う能力や意志があるのか、それとも単に中国共産党の指導部に警告を発しているのか。

アメリカ議会の報告によると、「中国共産党の高官の財産や汚職情報はほとんど公開されていない」としている。「役員の資産公開義務はなく、党と政府がメディアを掌握しているため、トップリーダーやその家族の不正行為は報道されず、情報が漏れても直ちに削除される」

このため、私たちが知ることができるのはほんの一部である。中国共産党の指導者たちの実際の財産は、想像を超えている。

中国国際金融社が発表した2023年の中国の富裕層に関するレポートによると、富裕層の人数は460万人、彼らの保有する財産総額は290兆元で、全体のの67.44％を占めている。

460万人は中国の総人口の0.33％に過ぎない。また、招商銀行と民生銀行のレポートによれば、中国の人口の2％が銀行預金の82％を保有している。これらの富裕層はどのような人々で、彼らは「人民のために奉仕する」と主張する中国共産党の官僚たちとどのような関係にあるのか。

アメリカ政府は、年内に中国共産党の高官たちの財産に関する追加報告を発表する予定だ。私たちはこれらの情報を継続的に追跡し、タイムリーに分析を行う。