【大紀元日本2月15日】ハイチ地元警察と国連当局によると13日、首都ポート・プリンスの街頭にデモ隊が繰り出し、7日に行われた大統領選挙の結果に抗議、駐ハイチ国連平和維持部隊がポート・プリンス国際飛行
2006/02/15
【大紀元日本2月1日】米、英、仏、独、露および中国の国連常任理事国代表は1月31日、ロンドンでイランの核問題を国連安全保障委員会に付託することに合意し、共同声明を発表した。 ＡＰ通信社によると、これ
2006/02/01
【大紀元日本1月20日】国連は人権理事会を設立する作業を再開した。昨年9月、国連トップ会談において、現行の人権委員会をより信頼度の高い機構にすべきとの結果によるものである。しかし、新しい人権理事会の
2006/01/20
【大紀元日本1月13日】鳥インフルエンザ対策を担当する国連幹部は、鳥インフルエンザとインフルエンザの大流行に備え、世界各国と国際機構が15億米ドルを投じる必要があると発表した。 鳥インフルエンザ対策
2006/01/13
【大紀元日本1月10日】ケニア政府は8日、同国民の飢餓を救済するため3億8,000万ドル以上が必要であると発表した。救済金の60％はケニア政府が負担、残りは国際機関に依存することになるという。 VO
2006/01/10
【大紀元日本1月8日】ハイチに駐留する国連平和維持活動（PKO）の司令長官ウラノ・バセラ将校（57）が7日、首都ポルトープランスのモンタナ・ホテルの部屋で頭部に銃弾を受け、遺体となって発見された。国
2006/01/08
【大紀元日本1月7日】国連安全保障理事会への報告書の中で、国連事務総長コフィ・アナン氏は、西アフリカ地区に国連軍3,400人と文民警察475人の増派を勧告した。コートジボワールでは、昨年10月に国民
2006/01/07
【大紀元日本1月2日】ブルンジ駐留の国連PKO部隊第一陣が、12か月の治安維持任務を終了し中央アフリカから撤退した。国連当局によると、モザンビークPKO部隊は12月31日、首都ブジュンブラ空港を出発
2006/01/01
【大紀元日本12月24日】中国広東省汕尾市の発電所建設に反対した住民らが武装警察に射殺された事件で、当局は家族が死者の弔問および負傷者との面会を全面的に禁止し、村が穏やかさを取り戻したことをアピール
2005/12/24
【大紀元日本12月4日】中国への訪問が初めて実現した国連人権委員会拷問問題調査で、国連特使のマンフレッド・ノーワック氏（オーストリア・法学教授）は２日、中国で行われた調査について報告を行った。中国各
2005/12/04
【大紀元日本12月2日】中国当局により住居が奪われ強制転居させられたとして、上海市民約60人が12月1日、上海での「グローバル・コンパクト・サミット」に参加する国連事務総長・アナン氏にその違法行為を
2005/12/02
【大紀元日本11月29日】21日国連特使ノーワック氏が中国当局の拷問虐待問題を調査するために中国に入り、12日間の調査に乗り出した。中国滞在中に同氏は刑務所などの拘留施設に訪れ、中国法曹界専門家らと
2005/11/29
【大紀元日本10月2日】鳥インフルエンザが世界中への広がりが懸念されるため、人への感染を防止するよう国連に任命されたデイビッド・ナバロ博士は、鳥インフルエンザ・ウイルスが突然変異し、世界で500万か
2005/10/03
【大紀元日本9月17日】9月14日、世界約170カ国の首脳が集まり、ニューヨークで国連首脳会議が開催された。開幕式で、ブッシュ米大統領が25分間の演説を行い、民主及び自由の理念を強調、各国は基本的人
2005/09/17
【大紀元日本9月12日】国連のイラクに対する人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」に絡んだ不正疑惑について、独立調査委員会は1年余りに及ぶ調査報告を７日に発表した。 報告の中で、640億米ドルに達
2005/09/12
【大紀元日本9月5日】ホワイトハウスのスポークスマン・マクレラン氏によると、米ブッシュ大統領は3日、胡錦濤国家主席と電話協議を行い、大型ハリケーン「カトリーナ」被災地対応を理由に、7日に予定されてい
2005/09/05
国連事務総長が発起し、ユニセフが主催した児童暴力問題に対する北米地区の研究会は、2005年6月にカナダのトロント大学で開催された。米国、カナダの政府官吏、学術界の見識者、非政府組織と医者など約2百人が会議に参加した。
2005/09/02
【大紀元日本8月18日】中央社によると、イラク「石油と食糧交換プログラム」不正疑惑に関する独立調査委員会は8日、当プログラムの責任者ベノン・セバン補佐がバック・マージンを受け取ったとの最新報告を提出
2005/08/18
【大紀元日本8月8日】法輪功人権組織(FLG Human Rights)によると、2005年、国連経済社会理事会の人権委員会が公表した「拷問及び拘禁問題を含む、公民権及び政治的権利に関する報告書」は
2005/08/08
【大紀元日本8月2日】ブッシュ大統領は8月1日、ボルトン前国務次官を国連大使に任命すると発表した。今回の任命は、議会休会中に大統領が上院の承認なしに、人事任命できるという憲法規定に沿ったもの。米国連
2005/08/02
【大紀元日本8月1日】国連人権事務高官ルイーズ・アブール氏は７月２９日、国連ニューヨーク本部の会議での発言の中に、「国連における人権問題の事務処理体制では、比較的に徹底した公約と決議が定められている
2005/08/01
【大紀元日本6月2日】米国ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の報道によると、米・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会での証言で日中関係に触れ、両国は平
2005/06/02
【大紀元日本5月16日】中国が2001年に批准した国連の経済、社会、文化の人権保護協約により、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、初めて中国の人権保護状況に審査を行った。審査後、14日に
2005/05/16
【大紀元日本ネット４月２８日】ジュネーブで開かれた2005年国連人権委員会でこのほど、中国での法輪功に対する迫害の証言が報告され、法律的対処について議論された。人権問題権威 の弁護士、カレン・パーカー
2005/04/28
【大紀元4月14日】（ジュネーブ＝唐英日記者）国連人権会議で討論会が開かれ、出席者は新唐人テレビ局を声援し、表現の自由を擁護した。奚磊さん（大紀元）4月13日、国際諸宗教（Interfaith Int
2005/04/15
【大紀元4月2日】（大紀元記者ジュネーブ報道）2005年4月1日に、ジュネーブ国連人権第22会議室で、国際非政府組織の「多元信仰国際組織」による、『共産主義と人権』をテーマとする討論会が開催された。
2005/04/04
