【大紀元日本2月1日】米、英、仏、独、露および中国の国連常任理事国代表は1月31日、ロンドンでイランの核問題を国連安全保障委員会に付託することに合意し、共同声明を発表した。

ＡＰ通信社によると、これまでイラン問題を安保理への付託を拒んできた露中両国が、今回の決議案に合意したことは意外であると報道された。同決議案は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対してイラン問題を安保理へ付託するよう呼び掛ける内容が盛り込まれているという。

これに対しイラン側は、同決議案を安保理へ付託された場合、イランは外交による交渉を中止し、核関連施設の査察の協力を停止すると発表した。

イランのアフマディーネジャード大統領は、同件について「核不拡散条約の追加議定書の実行を中止する」と警告した。同議定書はＩＡＥＡがイランの核関連施設に対して随時に査察ができる内容が盛りこまれており、イランは同追加議定書にサインしたが、可決されていない。

アフマディーネジャード大統領は31日、南アフリカのムべキ大統領との電話会談で、核を独占しようとしている人々がいると指摘し、イランが平和的核技術を使用する権利を剥奪しようとしていると強調した。