【大紀元日本3月9日】国連はこのほど、2年間にわたる協議の末、発展途上国における民主化を推進するための民主促進基金を発足した。同基金の理事会は3月6日より稼働し、1週間にわたる会議で、指導政策および支援項目を提出する予定。VOAが伝えた。

民主促進基金の設立は、米ブッシュ大統領が2004年に提案し、国連アナン事務総長がその後、同提案を推し進めてきた。2005年、国連の60周年大会で各国指導層の支持を得て、17人の構成員からなる諮問理事会が形成された。同基金の運営および支援項目の活動はこれまでの支援方法と異なり、被援助国に対して特定の項目を受け入れる要求はせず、被援助国自らの方案の提出を受け入れる形を取るという。

同支援の最初の運営資金3200万米ドルは、殆ど米・印・豪3カ国からの寄付であるという。

理事会の構成員である駐国連米代表ボルトン大使は、同基金は民主化の推進において具体的な効果が期待できると述べた。ボルトン大使は、同基金により、具体的な効果を出し、よい影響が生まれるように今後も研究を重ねた上で、支援項目を作りたいと述べ、同基金の運営成功を確保することは米国にとって重要課題であるとの見解を示した。

駐国連ドイツ代表ポロイド大使は、「具体的な支援項目の実現が期待できる。これまで行われてきた他の支援項目とは異なる成果を望みたい」と語った。

また、駐国連西アフリカのベナン共和国代表イドゥーニァウ大使は、同基金は集権統治の制御に役立てるとし、同国の「重要国家項目」の一つであると奮い立っている。

イドゥーニァウ大使は、民主制度や民主的運営の支援を必要とする「新生民主国家」にとって、同基金は非常に重要な役割を果たすと強調した。ベナン共和国は5日に大統領選挙が行われたばかりである。