【大紀元日本2月6日】政府間機構「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change/以下、IPCC)」は2月2日、パリの会議で討論した内容を纏め、世界的に気候が温暖になったのは、人為的な原因からもたらした可能性が高いと発表した。その割合は90％を超えると明らかにした。

IPCCは、人為的な気候変動のリスクに関する最新の科学的・技術的・社会経済的な知見を取りまとめて評価し、各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを目的とした政府間機構。その報告によると、過去50年において、気候温暖化は人類の活動にもたらされたとし、特に化学石油燃料が最大の原因であると指摘し、豪州の干ばつおよびヨーロッパが1月に記録破れの高い気温に対して、原因を追跡できるという。

報告では、2100年に世界的に気温が1・8～4・0℃へ上昇すると予測し、これによる干ばつ、凶作、海水上昇および悪天候が頻発して発生すると予測している。

これに対して、他の研究報告は、IPCCの報告は保守的過ぎると指摘した。国連環境署のアチム・スターナ執行主任は、世界2千人以上の科学者が関与した同研究報告は、世界的温暖化の原因論争を終結させるとの意見を示した。

パリで行われた今回の会議に、各国政府関係者および気候科学者を数百人が集結し、次世紀における気候の動向とそれによる地球に対する影響に言及し、対策を提出した。各国専門家は以前よりも増して、人類の活動が気候の変動にもたらす影響の深刻さを表した。

一方、2001年の報告では、人類の活動が気候の変動へもたらす影響は、「可能性が高い」とされた。しかし、ここでいう「可能性が高い」割合とは66～90％の間だという。当時は、33カ国からの140人の科学者が関与していた。

※ＩＰＣＣ…大洪水や干ばつ、暖冬といった世界的な異常気象を契機に、1979年、世界気象機構(WMO)と国連環境計画(UNEP)は気候と気候変動に係わる研究を開始した。その後、気候変動に関する国際的課題が増大するにつれ、各国政府が効果的な政策を講じられるよう、気候変動に関する科学的情報を包括的に提供する必要性が高まった。 これらを背景として、IPCCの設立構想が1987年のWMO総会並びにUNEP理事会で提案され、1988年に承認、同年にIPCCが設立された。(地球産業文化研究所より抜粋)