海上自衛隊は1月31日、中共海軍の情報収集艦が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。中共海軍は台湾周辺での活動を活発化させており、自衛隊は警戒監視にあたっている。
米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。
能登半島地震を受け、台湾の史書華歯科診療所は台湾衛生福祉部（保健省）が設立した被災地支援アカウントに、124万新台湾ドル寄付した。
今月の台湾総統選挙で勝利した頼清徳副総統は２５日、総統選後初めて台湾を訪問した超党派の米下院議員と面会し、米国に引き続き確固とした支援を希望すると述べた。
台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統は２４日、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。
米下院台湾議連トップを務める共和党のマリオ・ディアス・バラート議員と民主党のアミ・ベラ議員は台湾の選挙後、米国の支持を示すために台湾に訪問する。両議員は1月23日に台北に到着した。
米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。
台湾国防部（国防省）は、中国の気球６基が２１日に台湾海峡上空を飛行したのを確認し、うち１基は台湾本島上空を横切ったと発表した。
南太平洋の島国ナウルは15日、それまでの中華民国（台湾）との外交関係を断ち「中国共産党の中国と国交を結ぶ」と突然発表した。
台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏は１５日、台湾を訪れている米代表団と会談した。米国の台湾への支援継続や連携強化を期待していると伝えた。
2024/01/15
英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社は11日、ビザ（査証）なしで渡航できる国と地域の数を比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表した。日本を含む6か国がトップに並んだ。
中華民国（台湾）総統選挙は、今年1月13日に投開票される。候補者3人とも、最後の追い込みに向けた激しい選挙戦を進めている。
米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした
台湾国防部（国防省）は９日、中国の衛星が台湾南部上空を通過したとして全土に警報を発令した。同じころ中国国営メディアも衛星の打ち上げを確認した。
台湾当局は8日、能登半島地震の災害救助のために設置した募金が、7日までに1億5965万台湾元（約3億9千万円）に達したと発表した。寄付金は外交部に渡され、震災復興支援に充てられるという。
台湾国防部（国防省）は４日、３日に中国の気球３機が台湾海峡を横断し台湾上空に飛来したと発表した。うち１機は台湾本島上空を飛行したとしている。
2024/01/04
1日午後4時頃に石川県能登地方で発生した地震について、台湾の蔡英文総統は見舞いのメッセージを発表し、「必要な協力を提供する用意がある」ことを日本側に伝えた。地震による被害は広範囲に及び、日本政府は自衛隊を出動し人命救助に当たっている。
台湾当局とカナダ政府は２２日、投資促進保障協定に調印した。中国からの軍事・政治的圧力の高まりに直面する台湾は、同じように民主主義を信奉するパートナーとのビジネス関係を強化しようとしている。
台湾経済部が２０日発表した１１月の輸出受注は前年比１．０％増の５０６億３０００万ドルと、１５カ月ぶりに増加に転じた。
台湾国防部（国防省）は１９日、中国の気象観測用とみられる気球１機が１８日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り３回目。
2023/12/19
台湾国防部（国防省）は１８日、中国の気象観測用とみられる気球２機が１７日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り２回目。
