松野博一官房長官は８日午後の会見で、日本企業がかかわる民生品の軍事転用を防ぐため、厳格な輸出管理を行っていく必要があるとの見解を示した。
米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。
中国の習近平国家主席は６日、訪中しているオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談し、中国とオーストラリアの安定した関係は相互の利益になり、両国は協力を拡大する必要があると述べ、このところの緊張状態から脱却する用意があることを明確に示した。
中国で拘束されていた台湾人ビジネスマン李孟居氏は、多くの囚人との話を通じて、中国共産党が国民や宗教を迫害している状況を多く知った。
米国共和党の上下両院議員が、宗教団体に対する中国共産党の迫害および弾圧行為を防止し、その責任を問うための法案を発議した。
米国務省は３日、ランバート国務副次官補が北京で中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長と会談したと発表した。南シナ海を含む海洋問題について「率直な」協議を行い、米国は中国の「危険で違法な」行動に対する懸念を強調したという。
中国共産党が展開するスパイ活動に対する懸念が高まる中、ニューヨーク市の教育界トップ7人が「教育リーダーシップ」と称する旅行で中国を訪れた。「ニューヨーク・ポスト」によると、旅費の一部はニューヨーク市の税金で賄われているという。
中国共産党（中共）の李克強前首相（68）休暇中の上海で水泳中、心臓発作を起こし、急遽の治療にもかかわらず命を落としたことになっている。李氏の突然の死が、中国全土を大きく揺るがしている。だがこの公式見解には 多くの疑念が寄せられている。多数の市民が、李克強氏が自然に心臓疾患で死去したのではなく、「心臓疾患にされた」と考えているのだ。
ポーランドのヴロツワフ大学は10月25日、同大学内の孔子学院を正式に閉鎖する決定を発表した。同大学は今年5月23日にワルシャワ工科大学が中国共産党（中共）政府の支援を受ける孔子学院の閉鎖を発表した後、ポーランドで孔子学院の閉鎖を決議した2校目の大学だ。
中国の地方財政難が深刻化している中、公務員の給与カットのニュースが絶えず報道されている。しかし、今年の公務員試験採用規模3万9600人、前年より2500人増え、約6.７％上昇している。
中国がカナダのジャスティン・トルドー首相、ピエール・ポワリエーブル保守党代表を含む下院議員数十人をターゲットにして「スパムフラージュ」工作を行ったことが明らかになった。スパムとカモフラージュの合成語であるスパムフラージュは、ソーシャルメディアを通じてフェイクニュースを流布する方式で繰り広げられる大規模な情報工作を指す。
ハマスは習近平にハイリスク・ハイリターンの結果を与えている。最悪の場合は習近平の政治生命を断つが成功すれば世界で最も利益を得る立場になる。
イスラエルの台北特使は10月26日、台湾は常にイスラエルの「良き友人」であり、イスラエルは台湾の支援に感謝しているが、ハマスの過激派による攻撃に対する中共の反応は「不穏」だと述べた
0月24日、中国共産党は李尚福氏の国防部長や他の要職を相次いで解任すると発表した。これにより、李尚福氏に何らかの問題があることが明らかとなった。習近平国家主席は彼の行動に不満を抱き、激怒しているとの分析がある。
27日、中国の李克強前首相の急逝が伝えられた。公式発表では心臓発作が原因とされているが、不自然な点を指摘する声も大きい。こうしたなか、中国人の間では李克強氏の在任中に習近平氏との間で勃発した「闘争」が話題となっている。
中国・四川省成都市での犬による少女の傷害事件後、国内各地での猫や犬の捕獲や処分活動が拡大している。特に北京の朝陽区では、年に5千匹の犬を捕獲するという目標が立てられた。
先週、南シナ海でフィリピンと中国の間に新たな対立が発生した。フィリピン国防省は10月25日、南シナ海での航行の自由を確保するための多国間の活動を強化し、更に多くの国に参加を求めるとの立場を明らかにした。これは、中共の南シナ海での強圧的な行動への対抗策だと考えられている。
中国の経済は低迷する中、若者の失業率が高まって、消費習慣も節約重視に変わった。
中国に対する外国企業の不安が増大している。米中の地政学的緊張が高まる中、中国共産党（中共）は外国企業の従業員の身柄を相次ぎ拘束した。
中国当局が公務員や国有企業職員の私的な海外旅行を制限している。海外との個人的なつながりについても調査を進めており、専門家は外部との接触を遮断する狙いがあるのではないかと指摘している。
中東政策は自らの利益を最大化する、中共にとって重要な対外政策の一部となっているという。
