[アンカラ 14日 ロイター] - トルコ政府は通貨リラの急落に備え、日本や英国、中国、カタールに通貨スワップを通じた支援を呼び掛けている。トルコ政府の高官3人がロイターに明らかにした。 リラは先週、最安値を更新。外貨準備が減り、多額の債務を抱えるトルコの対応能力が限定される中、アナリストらは2018年のような通貨危機の再来を懸念している。 高官らによると、トルコの財務省
[シカゴ 14日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は14日、学校や事業所、飲食店などの再開を判断するガイドラインを公表した。 ガイドラインは、事業所、飲食店、公共交通機関、託児所、キャンプおよび学校を対象とした6つのフローチャートからなり、「はい」「いいえ」で回答すると判断にたどり着く方式。 例えば飲食店の再開にあたっては、州や地域の指示に沿っているかや、従業員の安全確保の用意
[ワシントン 14日 ロイター] - 米小売店の客足は5月10日までの週に小幅増加した。また、中小企業の従業員の労働時間も増加した。ただ、直近の失業保険申請件数は引き続き高水準で、新型コロナウイルスの景気への影響は続いている。 携帯電話の位置情報から個人の動きを分析するUnacastとSafegraphが行った調査では、5月10日までの週で小売店の客足が増加した。 また、時間管理ソフトを開発する
[国連 14日 ロイター] - 国連のドゥジャリク報道官は14日、今年9月に行われる第75回国連年次総会について、さまざまな開催方法を検討していると明らかにした。国連本部があるニューヨークは、新型コロナウイルス感染の震源地となっている。 グテレス事務総長は、週刊誌パリ・マッチとのインタビューで、国連がニューヨークに世界中から何千人もの人を集める「公算は小さい」と発言していた。 同報道官
[14日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)は14日、米医薬品大手アボット・ラボラトリーズの新型コロナウイルス簡易検査キット「ID NOW」の精度に疑問があるとの認識を示し、データを再調査していることを明らかにした。 「ID NOW」を巡っては、米ニューヨーク大学の研究者らが、陽性反応を約33%─48%程度見落とす可能性があるとする研究を発表している。 ただ、医療現場での使用は
[15日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は15日早くに声明を出し、台湾積体電路製造(TSMC)による米国への120億ドルの投資は、米国の中国からの経済的自立を高めることになるとの見解を示した。 半導体受託生産世界最大手で米アップルの主要サプライヤーであるTSMCは15日、米政府との「強力なパートナーシップ」によりアリゾナ州に総工費120億ドルの半導体工場を建設
[ソウル 15日 ロイター] - 韓国当局筋によると、日中韓の保健担当相は15日に、新型コロナウイルスに対する協調対応を協議するためテレビ会議を開催する。3カ国での閣僚級協議は感染拡大が始まって以来初めて。 担当相らは、新型ウイルス感染の最新状況と各国の政策対応について意見を交換する見通し。韓国からは、情報共有における取り組みや大規模治療施設などを紹介する方針という。 3カ国とも、国内の感染状況は
[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は14日、米政府から360万ドルの研究助成金を受けていたにもかかわらず、中国の研究機関での自らの役職を開示しなかった虚偽申告の疑いで、オハイオ州のクリーブランド・クリニックに最近まで所属していた中国生まれの研究者を逮捕したと発表した。 FBIなどの連邦当局はチン・ワン容疑者の州内にある自宅を家宅捜索し、虚偽申告と通信詐欺の疑いで逮捕した。
[ワシントン 14日 ロイター] - 米下院運輸経済基盤委員会のデファジオ委員長(民主党)は14日、米航空会社に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ナローボディー(単通路)機で全乗客の間に少なくとも1席の間隔をあけ、乗客数を収容能力の67%に制限するよう求めた。 デルタ航空やアメリカン航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空など
[東京 15日 ロイター] - 国内メディアによると、今夏の第102回全国高校野球選手権大会(8月10日開幕予定・甲子園球場)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止する方向で検討されている。 時事通信などによると、日本高校野球連盟が20日に開く第102回大会の運営委員会を経て正式に決定し、発表される見通し。 日刊スポーツは仮に甲子園が中止となっても、高校野球地方大会まで一律中止とはせず、
[シカゴ/シドニー 15日 ロイター] - ロイターの集計によると、14日時点の世界の新型コロナウイルス感染者は450万人に迫り、死者数は30万人を超えた。死者の4分の1以上を米国が占めている。 英国とイタリアの死者はそれぞれ全体の10─11%、フランスとスペインは各9%となる。 最も深刻な感染症の1つであるマラリアで死亡する人は年間推定40万人とされているが、新型コロナではわずか4カ月の間にこの
[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日夕に会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できつつあるとして、全国39県で緊急事態宣言を解除すると正式発表した。残り8都道府県についても、21日に専門家の見解を踏まえ、可能であれば31日の期限を待たずに解除する。 安倍首相は、新型コロナの感染拡大による世界経済の現状を「リーマン・ショックと比較にならない、100年に一度の危機」と表現。2020
[14日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は14日、国内の新型コロナウイルス感染者数が13日時点で前回発表から2万0869人増加し、138万4930人になったと発表した。 感染による死者数は1701人増の8万3947人だった。
[ワシントン 14日 ロイター] - 新型コロナウイルス薬の開発に携わる米厚生省の生物医学先端研究開発局(BARDA)で局長を務め、4月に解任されたリック・ブライト氏が14日、下院委員会で証言し、トランプ政権が新型コロナへの対応を改めなければ、米国は「暗黒の冬」に突入する恐れがあると警告した。 同氏は「われわれは科学的な考え方に基づいた方針に従って慎重に行動する必要がある。チャンスは消えつつあり、
[14日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、延期に伴うIOCの追加費用負担は最大8億ドルになるとの見通しを示した。14日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。 8億ドルのうち6億5000万ドルは来年の大会開催に関わる費用で、1億5000万ドルは国際競技連盟や各国オリンピック委員会への
[14日 ロイター] - 英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが、6匹のサルを対象にした試験で有効性を示し、これを受けて臨床試験が先月末から始まっている。 米英の研究者らが査読前論文の掲載サイト「bioRxiv」で発表した初期の試験結果によると、ワクチンを1度接種したサルの一部が14日以内にウイルス抗体を産生したほか、全てのサルが28日以内に感染防御抗体を産生した。
[14日 ロイター] - 米上院は14日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。 共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派グループが策定した同法案はトランプ大統領に対し、弾圧に関与した人物などに的を絞った制裁を科すよう求める内容で、中国共産党政治局委員を名指しして「甚大な人権違反」の責任があると非難
[パリ 14日 ロイター] - フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は14日に351人(1.3%)増加し、2万7425人と、スペインの死者数を再び上回った。 スペインの死者は217人増え2万7321人だった。 フランスの死者数は12日に初めてスペインを上回った後、翌13日には下回っていた。
[ワシントン 14日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は14日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると改めて批判した。 米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省は13日、中国系のハッカー集団が新型ウイルス感染症を巡り米国の研究機関に不正侵入しているとする共同声明を発表。科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。ただ不正アクセスの対象機関や
[モスクワ 14日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は14日、ファリコフ科学高等教育相(41)が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同国の閣僚ではミシュスチン首相を含め4人目の感染となる。また、今週に入りペスコフ大統領報道官の感染も明らかになっており、政権内の高官としては少なくとも6人目となる。 ファリコフ氏はプーチン大統領らとのテレビ会議で、すでに回復し、職務に復帰したと明
[14日 ロイター] - スペイン保健省は14日、新型コロナウイルス感染症による死者が217人増加し、2万7321人になったと発表した。1日の死者数は前日の184人から増加し、8日以来初めて200人を上回った。感染拡大第2波が懸念されている。 保健省の緊急警報調整局のフェルナンド・シモン局長は、死者増加の理由は不明としながらも、新たな死者の半分以上がカタルーニャ州に集中していると指摘。「死亡日時を
[ニューデリー 14日 ロイター] - インドが、新型コロナウイルスの感染対策として、追跡アプリを積極的に活用している。モディ首相は、新型コロナ封じ込めのかぎと自賛するが、世界2位の人口を持つ国が中国のようなIT(情報技術)を駆使した監視国家になると懸念する声もでている。 インドが導入したのは「Aarogya Setu(健康の架け橋)」と呼ばれるアプリ。他の国で採用されたアプリと同様、
[アムステルダム 14日 ロイター] - 欧州医薬品庁(EMA)は14日、新型コロナウイルスのワクチンについて、「楽観的な」シナリオでは来年初めにも承認できる可能性があるとの見通しを示した。 EMAのワクチン担当責任者が記者団に明らかにした。 EMAは現在、33のワクチン開発機関と連絡を取っており、承認手続きを早めるため、全力を尽くしているが、9月までにワクチンを実用化できるとの見方には懐疑的
[東京 14日 ロイター] - 共同通信など国内メディアによると、東京都で14日、新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。東京都内の感染者は累計で5000人を超えた。
[ロンドン 14日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)の専門家らが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により世界で何百万人もの人々が死と病気にさらされ、隔離、貧困、不安に追いやられており、メンタル(精神)面の危機が迫っていると警告した。 WHOの精神衛生部門責任者のデボラ・ケステル氏は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)と精神衛生に関する国連の報告と政策指針を発表。「隔離
[ソウル 14日 ロイター] - 韓国の保健当局は14日、新型コロナウイルス感染者の情報開示で、プライバシー保護を強化する方針を明らかにした。 韓国では感染防止策が奏功、数週間にわたり新規感染者がほぼゼロの状態が続いたことから、外出規制などの感染防止策が一部緩和された。その後、ソウル市内繁華街のナイトクラブやバーで再び感染が広がった。 当局は、バーやクラブに義務付けている来場者の名前や連絡先の記録
[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米医薬品大手アボット・ラボラトリーズの新型コロナウイルス簡易検査キット「ID NOW」を巡り、米ニューヨーク大学の研究者らが、陽性反応を約33%─48%程度見落とす可能性があるとする研究をまとめた。この研究はまだ査読前。 「ID NOW」を用いた検査では数分で結果の判定が可能となっている。 同大の研究によると、「ID NOW」は、米セフィエド社
[東京 14日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は14日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。 大型連休後2週間が経過するタイミングで8都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である31日を待たずに判断したい意向を示した。 解除基準としては、人口10万人当
[14日 ロイター] - 米ロサンゼルス・タイムズ紙は13日、新型コロナウイルスの流行について説明を受けた共和党のリチャード・バー上院議員が株式市場が急落する前に大量の保有株を売却し、インサイダー取引だと指摘されている疑惑を巡り、連邦捜査当局が同議員の携帯電話を押収したと報じた。 上院情報特別委員会委員長として各情報機関から新型コロナについて情報提供を受ける立場にあるバー議員は今年2月13日、最大
[北京 14日 ロイター] - 中国国有の食糧企業である中糧集団(COFCO)の幹部は14日、中国が米国産農産物の輸入を急ぐ可能性が高く、「第1段階」の米中通商合意が履行されるだろうとの見方を示した。 COFCOインターナショナルの中国担当副総経理、張華氏がオンラインで行われた業界会合で述べた。 ただ、米国の主要輸出産品である大豆は、中国で在庫が増加しているほか、圧搾マージンも低下しており、