トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある
米ブラウン大学の教授が、中間試験で少なくとも50人の学生がAIを使って不正をした疑いがあると指摘。AI時代の学術的誠実性をめぐる問題が浮上
米国の情報機関は現在、習近平および政治局常務委員6人の隠し資産の詳細を明らかにする報告書を作成中だ
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長（自民党）は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた
高市早苗首相は6月30日、これまでの延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を明らかにした。最大の焦点は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、過度な緊縮財政から脱却する点だとしている
高市早苗首相は7月1日から開始される「電気・ガス料金支援」について告知した。標準的な家庭では、電気とガスを合わせて3か月間で約5千円程度の負担軽減となる見込みだ。
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
米最高裁は、女子スポーツへの男子（トランスジェンダー女性）の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン（教育改正法第9編）に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米最高裁は、不法移民らの子供への出生地主義による自動的な市民権付与を制限するトランプ大統領令を無効とする判決を下した
トヨタの2026年5月の中国販売は前年同月比31.7％減と大幅減少。市場全体の落ち込みを上回り、4か月連続で減少幅が拡大。日本車全体もシェア低下が続く
AIは仕事を速くし、生産性を高める技術として注目されている。しかし、現場ではAIの出力を修正・確認する作業が新たな負担になっているとの声も出ている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている
米連邦地裁は、中国人実業家・郭文貴に大規模投資詐欺で懲役30年を言い渡した。約8.9億ドルの追徴も命令。1千人超が被害、資金は豪華な私的支出に流用したと認定
弁護士まで「共産党に従え」。中国で法改正案が動き出した。依頼人より「政治」を優先する仕組みが、法律に入ろうとしている
ペットを飼う余裕はない。それでも癒やしは欲しい。中国で犬や猫を時間単位でレンタルするサービスが広がっている
日本政府は外資による企業買収や投資の審査を強化する「日本版CFIUS」を発足。中共関連の違法活動や技術流出への懸念を背景に、経済安全保障体制の大幅な強化に踏み切った
中国共産党（中共）の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
高市総理は29日、対日外国投資委員会の初会合に出席。省庁横断で海外資本による対日投資の安全保障上のリスクを精査し、重要技術の流出を防ぐ体制を構築する。健全な投資を促しつつ、安保上の脅威には厳格に対応する「メリハリ」ある方針を強調した
中国の大学が「シャオミEV」だけ入校禁止に。テスラはOK。なぜシャオミだけなのか
「車が売れない」と言うな？上海市が車市場批判を規制へ。「売れないのは投稿のせい？」とネット騒然
また中国で住宅が爆発。建物の片側が吹き飛び、3人が行方不明。ガス漏れが原因とみられる爆発事故が各地で繰り返されている
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
「台湾キャベツ」と思ったら中国産。実は「中国で栽培した台湾品種」だった。キャベツに限らず、「中国産」を目立たせない売り方は、以前からたびたび物議を醸してきた
