ファーウェイの刑事裁判で、T-Mobileの試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしたとする証拠が示された。検察は監視カメラ映像やメールを提示し、当時の経緯を明らかにした
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは
中国の8月の若年失業率が18.9％に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘
なぜ巨大な嘘は暴かれないのか？ゲーム理論や飲食店の裏事情を引き合いに、製薬業界や規制当局が利益と保身のために「沈黙の共謀」を続けるカラクリを暴く。蔓延する不信の時代に、真の信頼を取り戻す難しさを説く論説
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13～14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
奴隷から身を起こし、労働の尊厳と自助努力を説いた教育者ブッカー・T・ワシントン。政治的扇動ではなく経済的自立こそが権利獲得への道だと説いた彼の現実的な哲学は、混迷する現代を生きる若者への処方箋となる
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
スウェーデン・テレビ（SVT）は現地時間9月17日午後1時半ごろ、14日に行われたスウェーデン総選挙の全票の集計が終わったと発表した。赤緑連合は得票率49.5％で選挙に勝利した。
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
第2次高市改造内閣が発足した。自民党と日本維新の会による連立政権として、高市早苗首相は「決断と挑戦、そして実行」を基本姿勢に掲げ、衆院選で示した政権公約の実現を急ぐ考えを表明した
ウクライナ軍は航続3,000キロ超の長距離ドローンで、ロシアの北極圏近くやカスピ海沿岸のエネルギー・物流・軍事施設を攻撃。「安全な後方」は揺らぎ、防空と戦争経済への負担が増している
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年8月の訪日外客数（推計値）は309万8900人となり、前年同月比9.6％減少した。7月の344万2100人からは約34万3200人減少した
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
中国の反体制活動家・沈啓家氏が命懸けで欧州へ脱出し、ドイツで庇護を申請した。クロアチア国境の山中では負傷し、道中では越境を試みる多くの中国人と出会ったという
2027年3月開幕の横浜グリーンエクスポを支援する超党派議連が設立した。会場は冷戦期の通信施設だった旧上瀬谷通信施設。37年ぶりの最上位A1級園芸博として、来場者確保と交通対策が焦点となる。GREEN×EXPO 2027は横浜市の旧上瀬谷通信施設で3月19日から9月26日まで開かれる
旭化成は9月17日、在職中に同社の機密情報を不正に取得し、中国企業に流出させたとして、元従業員が不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕されたと発表した。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
