トッド・ブランシュ米司法長官代行は6月2日、議会委員会に対し、米司法省は裁判所によって差し止められている「武器化防止基金（Anti-Weaponization Fund）」の設置計画を破棄すると述べた。

米下院歳入委員会（House Appropriations subcommittee）の会合において、ブランシュ氏はグレース・メン議員（民主党、ニューヨーク州選出）に対し、「我々はその基金を推進しない。以上だ」と語った。

この「武器化防止基金」は、トランプ大統領が納税記録の漏洩疑惑をめぐってIRS（内国歳入庁）を提訴した訴訟の和解案の一部として創設されたものである。和解案では、法執行機関の「武器化」による被害者とされる人々を救済するため、連邦政府が約18億ドルを支払うことが規定されていた。

同基金については、議会内で共和党・民主党双方の議員から反対の声が上がっていた。

5月29日、連邦地裁の判事は、最近成立したこの和解案における不正疑惑を調査していることを示唆した。

フロリダ州南部地区連邦地方裁判所のキャスリーン・ウィリアムズ判事は、和解が「欺瞞に基づいている」という「重大な申し立て」に関する調査の一環として、弁護士らに回答を命じた。

ウィリアムズ判事によれば、35人の元連邦判事が訴訟の再開を求める申し立てを行ったという。この申し立てを支持する一部の者は、この和解が「共謀の産物であり、裁判所に対する詐欺そのものである」と主張している。

議会の公聴会において、ブランシュ氏はメン議員やローザ・デラウロ議員（民主党、コネチカット州選出）からの質問に対し、同基金は前進させないことを複数回にわたって言明した。

「武器化防止基金」は破棄されたものの、ブランシュ氏は基金の背後にある理念を擁護した。

「基金が設立された理由――それはトランプ大統領が長年訴えてきたことだ。すなわち、この国では多くの人々が、政府によって不当に攻撃（武器化）されてきたという事実があるからだ」と彼は述べた。

さらに、「基金が必要とされた理由は……以前と同様に重要なままである」と付け加えた。