中国共産党（中共）は馬年の年初から不利な状況にある。トランプ政権は二つの大きな措置を打ち出し、中共の急所を直撃した。その効果は現時点でなお予測しがたいが、米国側がすでに中共政権の安定性と正統性に公然と挑戦し始めたことを示している。そして、これはまさに中共が恐れていることである。

米国がまもなく「突破ネット」プラットフォームを導入

ルビオ国務長官の指導の下、米国務省は「Freedom.gov」と呼ばれる新型プラットフォームを完成させた。このプラットフォームは、中国やイラン、さらに世界の厳格なネット規制下にある国々の人々が、米国内と同様の検閲されていないインターネット環境に接触できるよう支援することを目的としている。今後数週間以内に正式公開される見込みである。

報道によると、Freedom.govはiOS、Androidのモバイル端末およびデスクトップ版を提供し「ワンクリック」操作設計を採用する。利用者はボタンを一度クリックするだけでツールを起動し、未検閲のネット環境に接続できる。プライバシーと安全を確保するため、このプログラムはオープンソース方式を採用し、匿名保護機能を内蔵し、利用者のIPアドレスや閲覧活動、身元を特定可能なデータを記録しない。

周知の通り、インターネットとIOTの時代において、中共は世界最大のファイアーウォールを構築し、中国人を世界のインターネットから隔離し、情報を厳密に封鎖し、民衆を恣意的に欺いてきた。中共の党首は「インターネットの関門を越えられなければ、長期執政の関門も越えられない」と繰り返し強調してきた。その主な手法は、インターネット技術の進歩を利用して防火壁を継続的に高くし、広げることであった。

中国の民衆は以前から米国に対し、この壁を打ち破る支援を求めてきたが、さまざまな理由により米国は躊躇してきた。

現在、米国はついにこの一歩を踏み出した。まだ小さな一歩にすぎないが、中共にとっては致命的な打撃である。中国のネットユーザーはかつて「グレートファイアーウォールさえ破れば、残りは中国人に任せればよい」と述べてきた。確かに、真実の情報が絶えず中国に流入すれば、中国人の覚醒は遠くなく、中国の大きな変化も幻想ではなくなる。

二、米中央情報局が中共軍人・官僚を公然と「募集」

1月24日、中共中央軍事委員会副主席の張又侠と軍事委員の劉振立が公式に失脚と発表され、波紋を呼んだ。米中央情報局（CIA）は2月12日、新たな動画を公開し、良心ある中共軍官が人を救い自らも救う道を歩むよう呼びかけた。

動画の中で一名の軍官は次のように述べた。

「指導者たちが本当に守っているのは自らの私利だけであり、彼らの権力は無数の嘘の上に築かれている……私はこれらの狂人に娘の未来の世界を形作らせるわけにはいかない……しかし戦火を知らない者たちは、我々を戦場に送り込もうとしている。私は兵士であり、任務は人民を守り祖国を守ることだ。この道を選ぶことこそ、家族と国家のために戦う方法である」

実際、トランプが第2期を開始して以来、CIAは対中活動を強化し、中国本土での情報網を再構築している。2025年5月、CIAは異例にも中共官員募集の動画を2本公開した。今年1月には「CIAは中国の真実を知りたい。我々は真実を知り伝えられる人を探している」と中国語で記した動画を公開した。

1月26日、米ブライトバート・ニュースは、CIAが中共政府官員および外部の新たな情報提供者の勧誘で大きな成功を収めたと報じた。2本の動画のYouTube再生数は1500万〜2千万回に達した。効果が良好だったため、CIAは今年1月に第3弾動画を公開した。その動画の再生数は短期間で6200万回に達した。ジョン・ラトクリフCIA長官は声明で、「昨年の中国語動画は多くの中国市民に届き、より良い生活と国家の改善を望む人々がさらに存在することを我々は知っている」と述べ、今後も中国共産党政府関係者や市民に機会を提供し、より良い未来の創出に取り組むと表明した。

報道によると、ラトクリフ長官はトランプ大統領の「秘密兵器」とされている。リズ・ライオンズCIA広報部長はブライトバート・ニュースに対し、ラトクリフ長官の指導の下でCIAはより積極的となり、リスクを取り米国に決定的優位をもたらす組織になったと述べた。

過去1年、CIAは米国政府の世界的な重要行動に大きく貢献した。例えば、ベネズエラのマドゥロ大統領の生け捕り、昨夏の対イラン核施設攻撃「ミッドナイト・ハンマー作戦」などである。

CIAはこれまでに中共官員・軍人を対象とした募集動画を4本公開している。実際の効果にかかわらず、中共に対する心理的打撃は破壊的と言える。CIAの強力な歴史と現実の能力を踏まえれば、対中攻勢がどのような結果をもたらすかは予測しがたい。

結語

米ソ冷戦は約50年続き、最終的にソ連は解体した。その過程で米国は豊富な経験を蓄積し、多くの優れた人材を育成した。現在の米中関係は冷戦に似て冷戦にあらず、あるいは新たな冷戦とも言えるが、中共がどれほど勝算を持つかは疑問である。

米国務省による突破ネット・プラットフォーム導入とCIAによる中共官員・軍人募集は、中共の極権体制に戦略的影響を与える二つの大きな措置である。しかも、これらはトランプ政権が公に示した措置に過ぎず、さらに多くの秘策が存在する可能性もある。トランプ政権がかつてソ連を崩壊させたような対中戦略をすでに持っているのかという疑問が生じる。

想起すれば、バイデン政権期には中共が米国に対し「四不一無意」（中国体制の変更を求めない、新冷戦を求めない、同盟強化で中共に対抗しない、台湾独立を支持しない、中共と衝突対抗する意図はない）を要求していた。しかしトランプが再就任してわずか1年で、対中政策は大きく転換した。誰がこれを予想できただろうか。