アメリカのトランプ大統領は7月13日、日本との関税交渉について「日本が急速に方針を変えつつある」と発言した。これは、日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと繰り返し不満を示してきた中での発言であり、交渉の進展を示唆するものとみられる。

2025年4月、アメリカは日本からの自動車と自動車部品に対して25％の追加関税を発動した。これは従来の24％から1％引き上げたものであり、8月1日からの実施が通告されている。トランプ大統領は、日本の米国車輸入が少ないことや、長年続く貿易赤字を問題視し、日本側に対して強硬な姿勢を崩していない。

日本政府は、自動車関税の撤廃・引き下げを最優先課題として交渉を続けてきたが、アメリカ側は日本市場のさらなる開放を求め、譲歩を迫っている。特に日本の自動車産業は国内経済の柱であり、25％の追加関税は輸出や現地生産、雇用に大きな影響を及ぼすと懸念されている。

農産物、特に米についてもアメリカは日本市場へのさらなるアクセス拡大を求めてきた。トランプ大統領は、日本の農産物輸入政策についても繰り返し不満を表明している。ただし、コメを巡る具体的な合意や譲歩の内容については、現時点で明確な情報は出ていない。交渉は継続中であり、今後の動向が注目される。

帝国データバンクが7月3日に発表した調査によれば、全国1万435社のうち、短期的に「マイナス影響がある」と回答した企業は40.7％、中長期的には44.0％にのぼった。特に自動車関連では68.1％もの企業がマイナス影響を見込んでいる。具体的な影響としては、原材料コストや物流コストの上昇、売上減少が挙げられており、価格転嫁や競争力強化などの対策が進められている。

8月1日からは日本製品全体に25％の関税が課される予定であり、交渉の最終局面を迎えている。トランプ大統領は「日本がこれまで閉ざしてきた市場を開放すれば、関税の見直しも検討する」との考えを示しているが、日本側がどこまで譲歩するかは不透明である。

今回の交渉は、自動車やコメといった基幹産業を巡る両国の利害が激しく対立する構図となっている。日本政府は引き続き、国内産業への影響を最小限に抑えるため、アメリカとの粘り強い交渉を続けていく方針である。