史上最短で閉幕した中国の「両会」。専門家は「政治ショー」と批判。
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、日本からの自動車輸入の規模について「あまりに大き過ぎる。しかし、日本は米国の自動車を受け入れない」と述べ、日米間の自動車貿易に不満を示した。
2025/03/13
総務省は3月11日、「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）を4月1日に施行すると閣議決定した。インターネット上の誹謗中傷などの問題に対処するため、大規模なSNS事業者に新たな義務を課すものだ。
2025/03/13
石破茂首相が29日に日米合同慰霊式に出席するため、第2次世界大戦の激戦地である硫黄島（東京都小笠原村）を訪問することを検討していると報じられている。
2025/03/13
民泊などの簡易宿所、約2900軒のうち、約3割にあたる800軒超が外国人によって経営されている実態が明らかになった。
野村ホールディングスは12日、国連主導の脱炭素金融枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定し、同団体に通知した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
中小企業では人件費にあたる労務費の価格転嫁などへのさらなる支援が必要だとして、中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」考えを示した。
議会の海軍力および戦力投射小委員会は3月11日に公聴会を開いた。専門家は米国は日本の年間1隻の潜水艦建造計画から学ぶべき点があると述べた。
日本の食品が残留農薬で不合格となるケースが続発している。台湾の食薬署は11日、日本から輸入されたカレー粉が水際検査で不合格となったと発表した。
メディアの報道によると、国軍の退役飛行士である史濬程が台湾での組織発展に関与し、空対地の雄三ミサイルなどの機密情報を中共に渡したとされている。
米議会が「法輪功保護法案」を再提出。中国共産党の臓器強制摘出を非難し、中国での臓器移植に関与しないことや責任者への制裁を規定している。成立すれば中共への強力な抑止力となる見込みだ。
USAIDの一部職員に対し、機密保管庫の撤去と記録破棄が指示されたことが発覚。労働組合は、連邦記録法（FRA）違反の可能性を指摘し、裁判所に緊急差し止めを申し立てた。
民主党が勝利し、独立問題が再燃。トランプ大統領の取得意向に反対する中、段階的独立を主張する民主党が29.9%の得票率で躍進。与党は大幅に後退し、連立交渉へ。
トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税強化は、中国の過剰生産と市場への供給拡大が国際的な価格競争を歪めていることに対抗する狙いがある
日本の各地で1月の死亡者数に異常な数値の増加が確認されている。
米ホワイトハウスの報道官が「日本は、コメに700％の関税をかけている」と批判したことに対し、林官房長官は「ミニマムアクセス米は無税だ」と反論した。
2025/03/12
低迷続く中国経済。ある専門家は中国経済の今後の状況と動向について「長期的な不況であり、逆転は不可能だ」と分析している。
アメリカのダウ工業株平均が約900ポイント急落し、株式市場に動揺が広がったが、トランプ大統領は関税政策が国家に大きな富をもたらすと改めて強調している
神韻芸術団が今年、英国の2都市で公演を行った際、主催者と劇場に対してテロ攻撃を予告する脅迫メールが届いた。英政府は神韻公演への脅迫を強く非難している
庶民を激したくないから？ 中国で証券業界に対し、「富の誇示」は禁止！
自民党の西田昌司参院議員は12日の党参院議員総会で、石破茂首相に対して退陣を要求した。
2025/03/12
トランプ政権は12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動した。
UAWのフェイン会長がトランプ大統領の対メキシコ・カナダ関税を支持。関税を強く支持する理由について、「理由はシンプルだ。我々の国は今、危機的状況にある」と答えた。関税の影響は？米自動車業界の未来は？
中国の企業で爆発、「紫色の煙」が大気中に放出される。当局は無害と言うが、地元民は健康被害を懸念。
米下院は、国土安全保障省（DHS）による中国企業6社からの電池調達を禁止する法案を可決した。
トヨタ自動車は12日、欧州市場に新たに投入する電気自動車(EV)3車種を発表。いずれもスポーツタイプの多目的車だ。
トランプ米大統領は11日、株価が急落した電気自動車（EV）大手の米テスラへの支援およびイーロン・マスク氏への信頼を表すため、「テスラ車１台を購入する」と表明した。
2025/03/12
2月の中国の粗鋼生産量が急増した。特に、2月下旬には加盟企業の1日当たりの粗鋼生産量が、前年同期比で17.8%増加し、225万9千トンに達したという。
