ある日、不法移民があなたの町にやって来る。それも政府が用意したバスに乗って。これが「多様化」の裏に隠された米国の現実だ。行政の不作為に対し、米国民は自助努力を模索している。
かつて大陸で中共と戦った国民党は、なぜ「親中」になったのか。そこには中共による、巧妙な台湾浸透工作が進められていた。
昨年あたりから、中国では「科目三」と呼ばれるダンスが大流行している。葬儀の場やお墓の前で、これを踊る不謹慎な人まで現れた。
インドのチャンドラセカール電子・情報技術省副大臣はシタラマン財務相に送った１月３日付の書簡と説明資料で、同国はスマートフォンの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘、関税の引き下げによる世界的企業の誘致へ向け「迅速に行動」しなければならないと訴えた
日本共産党は結党から100年を経て、1990年には衆議院議員29名を擁したが、現在は10名と議員数を落としている。日本共産党について、日本政府は未だに破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体という見方を変えていない。
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
今月13日、河北省邢台市の集合住宅で、大規模な爆発事故が起きた。爆発の原因は不明。当局は、事故に関する情報を封鎖している。
エストニア対外情報機関は2月13日に、欧州連合（EU）に対し、過去1年間、中国共産党がEU高官への訪中招待を増やし、イデオロギーを共有するEUの個人や政党と頻繁に接触していると警告した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。
共和党が多数派を占める米下院は１３日、不法移民の大量流入に対応できていないとして、マヨルカス国土安全保障長官を弾劾訴追する決議案を賛成２１４票、反対２１３票の僅差で可決した。
インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１３日、中東経由でインドと欧州を海上・鉄道で結ぶ貿易回廊に関する協定に調印した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。
パキスタンの与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ─Ｎ）の広報担当者は１３日、シャバズ・シャリフ前首相が新たな連立政権のトップとなり、次期首相候補になると明らかにした。
中国経済の低迷が続く昨今、たとえ一線都市にある銀行であっても「給料の遅延」や「ボーナスなし」などの異常事態が発生している。
東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。
政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。
旧正月の初日、広東省広州市の高層住宅15階の一室に、地上から打ち上げたロケット花火が飛び込み、火災になる事故が起きた。
欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を科すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた
2月12日、水越英明駐スリランカ大使と、久保田あずさ国連開発計画スリランカ事務所常駐代表は、1.37億円の対スリランカ無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」に署名した。
2月13日、訪日中のジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使は柘植芳文外務副大臣を表敬訪問した。両者は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致した。
2024/02/13
未成年へのリスクを念頭に、欧州連合が厳格な新しいコンテンツ審査規則に基づいて調査する準備を進めている。TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）は高額の罰金に直面している。
現地時間2月12日、太平洋島嶼国での初めての開催となる太平洋・島サミット（PALM）第5回中間閣僚会合が開催された。上川陽子外務大臣が出席した。各国は今後も日本とPIF加盟国・地域が緊密に連携していくことで一致した。
中国の製紙業界全体が、原材料価格の高騰、需要の低迷、紙の価格の大幅な下落などの影響を受けたため、厳しい経営難に直面している。
中国は2月10日、旧暦の元旦を迎えた。各地で爆竹や花火で祝う人が目立ったが、花火が引火するなどの事故も相次いでいる。
今年は2月10日が旧暦元旦。中国人にとって大切な旧正月を迎えたものの、富裕層ならともかく、中国の庶民は「ひたすら節約」の毎日だ。
2月6日、広西省から投稿された動画のなかでも、自殺をほのめかして、集団で高い鉄塔に登る農民工（出稼ぎ労働者）の姿があった。
「2021年河南洪水」に関係して、被災地へ寄贈された救援物資が、密かに転売されていた事実がネットユーザーの投稿で発覚した。
旧正月の初日（2024年2月10日）山東省日照市莒県の政府門前で、無差別乱射事件が発生。容疑者は解雇された武装警察隊員であるという。
