米国で先月、中国人研究者・李雲海が乳がん研究資料を不正に持ち出し中国へ送ろうとした疑いで逮捕・起訴された。秘密保持契約違反や資金不正流用の疑いもあり、有罪なら禁錮10年以下または罰金1万ドルの可能性がある。
中国で「また」である。蛇口から墨汁？ 山東の町でも水道騒動。先月の杭州では「糞水混入」疑惑も。命の水が濁るたび、信頼はますます濁っていく。
今年、米台の軍事協力は強化。米ミシガン州の演習「ノーザン・ストライク」では米軍7,500人超と台湾軍500人余が参加し、インド太平洋想定のシナリオを実施した。米国は台湾との連携を示し、中共への抑止力とした。
イケアは、都市型店舗の「IKEA原宿」と「IKEA新宿」を2026年初頭に閉店すると発表した。
国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員は28日、父の鳩山由紀夫元首相が中国共産党政権が主催する「抗日戦争勝利80年記念行事」に出席することについて、「父には出席の取りやめを要請した」とX（旧Twitter）で明かした。
香港の裁判所は、民主派紙「蘋果日報（アップルデイリー）」創業者ジミー・ライ氏の国家安全法違反事件で29日に弁論を終結し、審理を結審した。判決は後日言い渡される予定で、香港の自由と法の行方を占う注目の裁判となっている。
2025/08/29
東京都区部の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇した。政府の電気・ガス補助金再開や東京都の水道料金無償化が押し下げ要因となった一方、基調的な物価上昇はなお根強い。
牛丼チェーン大手「すき家」を展開する株式会社すき家（本社・東京都港区、代表取締役社長・笹川直樹）は、2025年9月4日午前9時から牛丼の価格を改定すると発表した。並盛は現行の480円から450円に引き下げられる。
現在、中国本土で抗日戦争勝利記念日80周年が盛大に祝われている。しかしあたかも中国共産党が勝利したかのように描く政府の歴史宣伝はプロパガンダにすぎない。なぜならまだ建国していないからだ
CBSニュースによると、トランプ政権が長期間中止されていた「近隣調査」を復活させ、アメリカ市民権の申請者に対する倫理・道徳基準の審査を強化する。
遊びのはずが死と隣り合わせ──中国の観光地でバンジー墜落事故。血に染まった川、それを「不運」で片づけていいのか。
中国共産党主導の一帯一路で建設されたエクアドルの水力発電所で構造的欠陥が発覚。中国企業は約4億ドルの賠償金支払いで政府と和解した。他国でも品質や債務の問題が噴出している。
香港の「人間の鎖」から6年。牢獄に消えた若者たち、異国に逃れざるを得ない人々。自由は脆い。だからこそ香港の声に耳を澄ませることが、私たち自身の未来を守ることにつながるのかもしれない。
声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。
米国のトランプ大統領は8月27日、ホワイトハウスでガザ情勢に関する会議を主宰し、包括的な解決策を発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、8月27日に法令に署名し、前副首相オリハ・ステファニシナ氏をウクライナ駐米大使に任命した。
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。背景には、リサイクル費用の負担主体を巡る調整が難航し、制度設計が進まなかったことがある。
欧米人まで中国を称賛？ その裏では「白猿商法」と呼ばれる宣伝工作。買収された西洋人の口から流れる「礼賛」に、あなたも騙されていませんか？
中国の火鍋店員が廃油をすくう映像が波紋を呼ぶ。なぜ繰り返されるのか？ 日本では想像できない“中国の食の現実”がそこにある。
パナマ運河管理局は新港湾開発で中国系企業を排除し、国際的競争を促進。米欧の大手企業も参入し、利権取得が活発化している。
北京の軍事パレード直前、地下鉄は兵士と警犬だらけ。庶民はトイレに「独裁者は退け！」と書くしかない。誇示するはずの「強さ」が、実は「弱さ」をさらけ出していた――。
中国・武漢で数千人が公安部隊を包囲！中国全土に広がる不穏な空気──中国の夜明けは近い？
中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。
「読書離れ」なんて嘘？アルゼンチンの地下鉄D線で400人が一斉に本を読み、魔法の光景はこちら！
8月26日、ホワイトハウス閣議で新唐人記者アイリス・タオが2年前の襲撃体験を語り、トランプ大統領が勇気を称賛。閣僚全員が拍手を送った。
2万円の修理代、400円の麻雀代…こんな小さな金で人が殺される中国。人々は「戾气（邪気）が社会を覆っている」と嘆く。だがその根源は共産党だ。覚醒の時、邪気は中共に返る。
中共の9月3日の軍事パレードが近づいているが、現在に至るまで総指揮者が誰なのかは明らかにされていない。現在、北京では緊張が高まり、周囲の状況が不安定になっている。中共内部の激しい権力闘争と、中共党首の健康問題が重なり、北京ではすでに三つの緊急対策が用意されているとの情報がある。
前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が27日、自身設立の政治団体「再生の道」代表を退任すると表明し、理由について「属人的にせず運営するため」と説明した。今後は間接的に政治活動を続ける意向。
ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発行」と掲載し波紋を呼んだことについて、外務省やJICAは否定し訂正を要請、26日に大統領府のホームページから声明を削除した。
米国のヴァンス副大統領は、8月24日に米国NBCのインタビューで、ロシアとウクライナの停戦交渉において、ロシアが初めて重要な譲歩を行ったと述べた。また、和平交渉に対して自信を持っていると語った。
