4月5日、カンボジアのリアム海軍基地が稼働を開始した。この軍港は中国の資金援助で建設され、国際的な注目を集めている。中国共産党（中共）の海外での軍事的拡張に対し、アメリカとその同盟国も対策を講じている。オーストラリア政府は、北部の重要な港であるダーウィン港を中国企業から買い戻す計画を発表した。

5日、カンボジアのフン・マネット首相が中共の資金援助で建設されたリアム海軍基地の開所式に出席した。この基地の建設資金の一部は、当初米国から提供されたものだ。

中共はカンボジアの最大の投資家であり、政治的パートナーでもある。

近年、中共は海軍力を急速に拡大し、南シナ海のほぼ全域に主権を主張し、周辺国を脅かしている。

最近完成したリアム港はタイ湾に面しており、2022年に建設が始まった。

この港は南シナ海に隣接しており、中共海軍の重要な戦略的前哨基地となる可能性があり、米国はその懸念を強めている。

2019年、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、アメリカの当局者が、30年間にわたり中共がこの基地を使用し、軍事要員の配置や武器の保管、軍艦の停泊を可能にする協定案を確認したと報じた。

カンボジア政府はそのような協定の存在を否定し、この基地で中共に特権を与える意図はないと主張している。

軍関係者によれば、日本の軍艦が稼働後初めてこの基地に停泊する予定だ。

中共による海外での軍事基地の拡張が急速かつ顕著に進む中、アメリカやオーストラリアなどの同盟国は警戒を強めている。

オーストラリアのアルバニージー首相は4日、労働党政権が選挙で勝利した際には、中国企業が北部で賃借している戦略的港湾ダーウィン港を「オーストラリア人の手」に取り戻すと発表した。

ダーウィン港は2015年にオーストラリア北部準州政府から99年間、中国企業ランドブリッジグループに賃貸されたが、この契約はその後、安全保障上の懸念を引き起こしている。

この港はオーストラリア北部海岸線の戦略的資産であり、数千人の米海兵隊員がローテーション配備される基地でもあり、オーストラリア海空軍基地も駐留している。