米議会予算局（ＣＢＯ）が２０日公表した向こう３０年の財政赤字と公的債務の見通しは、昨年６月時点に比べて改善した。議会が可決した裁量的な歳出の制限措置と、予想される経済成長率の上振れが理由だ。
自動車産業はEVブームに期待していた。ウォール街のNY株式市場も、この動向を受けた。しかし現在、EVブームは静かになりつつある。
米共和党のジョンソン下院議長と上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算案で合意したと発表した。
億万長者であるイーロン・マスク氏は、2024年米国大統領選の終盤にある候補者を支持する可能性があることを示唆している。しかしバイデン大統領や前大統領のトランプ氏への選挙資金の提供は計画していない。
3月18日、日本と米国は、宇宙での核兵器の使用禁止を定めた条約の順守を各国に強く要請する決議案を国連安全保障理事会に提出した。
米著名アクティビスト（物言う投資家）のネルソン・ペルツ氏は、８１歳であるバイデン米大統領の適性を巡る懸念からトランプ前大統領に投票する意向だと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１９日に報じた。
米ユタ州のスペンサー・コックス知事は14日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。
米国防総省の調達部門である国防補給庁（ＤＬＡ）が昨年、備蓄目的でコバルトの新規調達を検討したことが、関係筋の話で分かった。
TikTokの買収に興味を示したカナダの著名な投資家ケビン・オレアリー氏。同氏はまた、その方面への進出を狙う同業者へ、注意すべき点を示した。
米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、米情報機関との契約に基づいて数百基のスパイ衛星網を構築する取り組みを進めている。事情に詳しい５人の関係者が明らかにした。
米国防総省は3月12日、台湾向け「スカイガーディアン」無人機4機の製造を目的とした契約が、ジェネラル・アトミックスと締結されたと発表した。
山林を飲み込み、田畑を覆い尽くす太陽光パネル。「気候変動を防ぐ」という名目のもと、自然環境や人々の生活、そして安全保障環境に大きな影を落としている。同様の状況は米国でも進展している。記者が現地住民の生の声を取材した。
米国のトランプ前大統領の顧問弁護士を務め、自己破産を申請したルドルフ・ジュリアーニ氏の自宅が、資金調達のために売りに出される可能性があることが弁護士による法廷陳述で明らかになった。
米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。
3月13日、米国連邦議会下院は、中国企業ByteDanceによるTikTokの売却を強制することを目的とした法案を圧倒的多数で可決した。これは、米国と中国の間で最新の論争を引き起こしている。
バイデン米大統領は3月14日、新日本製鐵（新日鉄）が米国の製鋼会社USスチールを買収しようとする計画に対し、反対する姿勢を表明した
3月13日、米連邦議会下院は、圧倒的な支持票をもって「外国の敵から米国人を保護するためのアプリケーションのリスクに対処する法案」を迅速に通過させた。これにより、米国のユーザーがTikTokの使用を禁じられる可能性が浮上している。投票結果は352票賛成、65票反対であった。
米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。
複数の米上院議員は、下院が可決した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の規制法案について、上院では検討に時間をかけるべきとの見方を示した。
アンソニー・ファウチ博士が新型コロナワクチン接種を推進していたさなか、米政府のトップ医師から、接種義務化は倫理的およびその他の懸念から間違っているとの警告を受けていたことが明らかになった。
米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は１４日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。
情報筋によれば、バイデン米大統領は、新日本製鐵株式会社（略称：新日鉄）による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画に対して懸念を示す声明を発表する予定である。この報道を受け、USスチールの株価は、過去4年間で最も大きく下落した。
3月9日、米空軍は「F-35Aステルス戦闘機が、B61-12戦術核弾頭の搭載が可能な認証を受けた」と発表。同機は世界初の核弾頭を搭載できるステルス戦闘機となった。
[１３日 ロイター] - イエレン米財務長官は１３日、電気自動車（ＥＶ）セクターで中国が輸出を拡大しているものの、米政権は国内メーカーの成功を確実にするための措置を取っていると述べた。
大統領選に無所属で出馬を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の陣営は１３日、同氏が２６日に副大統領候補を発表すると明らかにした。発表はカリフォルニア州オークランドで行う。
バイデン米大統領は１２日、大統領選で民主党の党候補指名に必要な代議員数を獲得した。１１月の本選でトランプ前大統領と再び対決することになった。
ヘインズ米国家情報長官は１２日、中国が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して、今年の米選挙に影響を与える可能性があるという見解を示した。
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
