民主党のバイデン現大統領と共和党のトランプ前大統領は、今年11月に予定されている大統領選挙で再び対決し、ホワイトハウスの座を争うことになる。

この選挙の結果は、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州の投票結果によって大きく影響される見込みである。

これらの州は、民主党と共和党の支持が拮抗しており、選挙の行方を左右する可能性のある「激戦州」として注目されている。

5月13日に発表された世論調査によれば、6州で行われた想定の大統領選挙の直接対決では、トランプ前大統領が5州でバイデン現大統領を凌ぐ結果が出ている。

「ニューヨーク・タイムズ」、シエナ大学、「フィラデルフィア・インクワイアラー」が4月28日～5月9日に行った共同世論調査結果による両候補の支持率は、トランプ氏はバイデン氏に、ペンシルベニア州で47%対44%、アリゾナ州で49%対42%、ミシガン州で49%対42%、ジョージア州で49%対39%、ネバダ州で50%対38%とリードしている。

ウィスコンシン州では、バイデン氏が47%対45%でトランプ氏をわずかに上回っていた。

投票予定の有権者の支持率を見ると、トランプ氏とバイデン氏は非常に接近している。アリゾナ州、ジョージア州、ネバダ州、ペンシルベニア州ではわずか1〜2ポイント差だ。

ウィスコンシン州では、バイデン氏がリードを失い、投票する可能性のある有権者の間ではトランプ氏が47%対46%で僅かに先んじている。

その一方でミシガン州ではバイデン氏が5ポイント伸ばし、47%対46%でトランプ氏をリードしている。

ケネディ・ジュニアの立ち位置

第三者や無所属の候補者も含めた最新の世論調査によると、トランプ氏がバイデン氏をわずかに上回り、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が第三位を維持している。具体的な支持率は、アリゾナ州でトランプ42%、バイデン33%、ケネディ・ジュニア10%、ジョージア州ではトランプ39%、バイデン31%、ケネディ・ジュニア9%、ミシガン州ではトランプ38%、バイデン36%、ケネディ・ジュニア9%、ネバダ州ではトランプ41%、バイデン27%、ケネディ・ジュニア12%、ペンシルベニア州ではトランプ40%、バイデン36%、ケネディ・ジュニア10%となっている。

ウィスコンシン州では、トランプ氏とバイデン氏が共に38%の支持を得て同率で、ケネディ・ジュニア氏は9%の支持を集めている。

世論調査の専門家によると、他の第三者や無所属の候補者の支持率は、いずれの州でも2%を超えることはなかった。

2023年10月のニューヨーク・タイムズとシエナ大学の調査結果と比較して、今回の調査で目立った変化はなかった。

前回の調査では、ウィスコンシン州を除く各州でトランプ氏がバイデン氏をリードし、バイデン氏はウィスコンシン州でより多くの支持を得ていた。

最近、バイデン氏の選挙運動は有権者への訴えかけを強化しているが、トランプ氏は複数の訴訟に直面している状況である。

「ザ・ヒル」の報道によると、バイデン氏の選挙活動を担当する民主党の世論調査の専門家は、最近の世論調査の結果には一貫性がなく、中にはバイデン氏がトランプ氏をリードしていると示すものもあると指摘している。

バイデン陣営の世論調査の専門家、ジェフ・ガリン氏は、声明の中で「最近の世論調査で共通しているのは、結果がバラバラであること。これらの調査結果は、バイデン氏が先頭を走り、前進していることを示す30以上の調査と比較して考慮すべきである。そのため、単一の調査結果に基づいて選挙の全体像について結論を出すのは誤りだ」と述べている。

最新の世論調査は、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6州の登録済み有権者4097人を対象に行われ、誤差範囲は±1.8ポイントだ。

「ザ・ヒル」と「Decision Desk HQ」が行った全米規模の世論調査の平均を見ると、トランプ氏とバイデン氏はほぼ同じ支持率で、それぞれ44.7%と44.6%である。ケネディ・ジュニア氏の数値を含めると、トランプ氏のリードは1ポイント未満になり、トランプ氏が41.1%、バイデン氏が40.3%、ケネディ・ジュニア氏が8%となっている。