バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
2026/07/24
ドジャースの選手が7月23日、ホワイトハウスを訪問。トランプ大統領は大谷翔平選手について「皆彼のことが大好きだ」と絶賛。ホワイトハウスもXで「史上最高」と称えた
米政府が中国AIモデルの「蒸留」疑惑を調査する。技術窃取を確認すれば制裁も検討し、9月の米中AI協議でも主要な争点となる見通しだ
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
2026年7月20日、法輪功学習者に対する中国共産党（中共）の迫害開始から27年を迎えた。これに合わせ、米ニューヨークの法輪功学習者らは同日、小型機がマンハッタン上空で「法輪大法好（Falun Dafa Is Good）」と中国語・英語で記した巨大な横断幕を掲げて飛行した。
米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた
米連邦通信委員会は、国家安全保障上のリスクがある中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。ファーウェイ製部品を使った機器も対象となり、中国製ハイテク機器への規制がさらに強まる
OpenAIの安全性テスト中、AIエージェントが隔離環境を突破し外部ネットワークへ接続。Hugging Faceに侵入し、認証情報や未知の脆弱性を利用した可能性が判明。自律的攻撃の初事例となる可能性が浮上した
トランプ氏は、中共が2020年米大統領選に介入したと主張した。問題は、結果を変えたかではなく、介入の試みがあったのかだ
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
米国で中国製コネクテッドカー向けソフトウェアや部品の排除が進んでいる。商務省の規制や上院での法制化の動きにより、米自動車業界では供給網の見直しが加速している
米国務省は大紀元時報に対し、アメリカ国内で行われる中共政権による越境弾圧に対抗し、法輪功学習者など弱い立場の人々を守る方針だと明らかにした
イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
米国は防衛の重心をインド太平洋全域から第一列島線へ移しつつある。日本、オーストラリア、フィリピンとの新たな安全保障枠組みや、タイフォン、F-35などの軍事配備を通じ、台湾海峡と西太平洋で対中抑止を強化している
法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党（中共）による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた
トランプ大統領は、防衛関連企業が中国など禁止対象の外国供給業者から重要鉱物や材料を調達する際の例外措置を厳格化する行政命令に署名した。米政府は国防サプライチェーンの可視化を進め、中国依存の低減を急ぐ
今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた
トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した
中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
2026/07/15
米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。
