トランプ米大統領は現地時間6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリットCEOと面会した。日本製鉄による買収計画について意見交換した可能性が指摘されている。
米上院司法委員会の民主党議員団が、カシュ・パテルの経歴に関する懸念を理由に、FBI長官指名の採決を1週間延期するという委員会規則を適用した。
ルビオ氏がG20外相会議をボイコット。南アフリカの土地収用政策をめぐり、トランプ政権は南アへの援助停止を決定。一方、中共は南アを支持すると表明。
日本の石破茂首相が、ドナルド・トランプ大統領と日本時間の8日未明に初めての対面会談を行う。石破首相は先ほどアメリカ・ワシントンに到着した。
日本製鉄による米国大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、日鉄の森高弘副会長が6日に行われた決算会見で、同計画の承認を目指しトランプ大統領へ働きかけていることを明らかにした。
米政府が税金で主要メディアに購読費を支払っていた問題が発覚。ホワイトハウスは即時中止を発表した。AP通信は「ごく普通なこと」と主張。政府と報道機関の関係に疑問の声も。
アルゼンチン政府は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと表明した。就任初日にWHOからの脱退を表明した米トランプ政権に続く動きとなる。
2025/02/06
トランプ大統領は2月5日、男子選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名した。国連と連携し、女性のための単一性別空間の必要性を訴えていく方針だ。
米議員は、同盟国がこアラスカ州の天然ガスを購入しなければ、中国が主要な買い手となる可能性があると警告した。
米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性（DEI）に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。
米国防長官ピーター・ヘグセス氏は4月にパナマを訪問する予定だ。パナマの高官は2月4日、両国の官僚が不法移民と麻薬密売の撲滅に向けて協力を進めることを発表し、重要な合意が達成される見込みだと述べた。
米中央情報局（CIA）は4日、全職員を対象に早期退職を勧奨する通知を発出した。今回の改革で、従来の「テロ対策」中心の方針から「中国を主要な仮想敵国と位置付ける」と見られる。
トランプ大統領は財務省と商務省に「政府系ファンド」の創立を指示した。このファンドは、多額の資金が必要なTikTokの買収に活用される可能性がある。
近年、米国在住の中国人科学者が次々と中国に帰国し、清華大学や北京大学などの主要大学・研究機関に着任している。専門家は、中共の「千人計画」による人材獲得戦略や、高額報酬・研究環境の整備が影響していると分析。
政府職員全体の約1%にあたる2万人がトランプ政権の退職優遇制度に応じる。
「トランプ大統領は麻薬戦争を戦っている」。米貿易・製造業担当上級顧問ピーター・ナバロ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を抑制するためにメキシコ、カナダ、中国に関税を課したトランプ政権を擁護した。
トランプ氏は2月1日、4日から中国製品に10％の関税を課すと発表した。トランプ大統領が中国製品に新たな関税を課すことは、中国の不安定な経済に重大な打撃を与える可能性がある。
ホワイトハウスの関係者によると、イーロン・マスク氏は「特別政府職員」としてアメリカのトランプ大統領のために働いているという。
米上院財政委員会は4日、ケネディ・ジュニア氏の保健福祉省（厚生）長官指名案を、賛成14・反対13の投票で可決し、同案を本会議に送付した。早ければ今週中にも上院本会議で採決へ。
2025/02/05
米民主党のブライアン・シャ－ツ上院議員（ハワイ州）は、米国際開発局を閉鎖し国務省に統合するホワイトハウスの動きに抗議し、トランプ大統領の外務大臣候補に対する上院での投票を阻止すると述べた。国際開発局（USAID）は閉鎖され、国務省に統合される。
米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。
アメリカ政府は、国連人権理事会からの再脱退と、パレスチナ難民支援を担う国連機関（UNRWA）への資金提供の打ち切りを決定した。
ホワイトハウスのレビット報道官は3日、トランプ大統領が数日以内に中国共産党党首の習近平と会談すると発表した。
「平等」の名のもとに、社会は本当に公平になっているのか？ DEIがもたらす新たな不平等と官僚支配の拡大を鋭く検証。自由と自発性を守るために、私たちは何を考えるべきか？
パナマは、中国共産党が唱える広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決定した。この決定は、パナマ運河をめぐる中共の影響力への米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられ、米国との関係改善を図る重要な動きとなっている。
2025/02/04
トランプ米大統領は3日、メキシコとカナダからの輸入品に課す予定だった25％の追加関税発動を1か月間停止すると発表した。両国が不法移民や合成麻薬の流入阻止に向けた国境警備強化策を約束したことが理由とされる。
トランプ大統領は3日、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）の創設を命じる大統領令に署名した。このファンドは、中国の「ティックトック（TikTok）」を購入する可能性がある。
トランプ大統領は、メキシコに対する関税を「即時停止」することに同意したと述べた。カナダと中国に対する関税は、4日火曜日に発効する予定である。
イーロン・マスク氏は3日、トランプ大統領の承認を得て、米国際開発庁（USAID）と呼ばれる連邦機関を閉鎖すると発表した。
トランプ大統領は、南アフリカの土地収用政策が論争を引き起こしていることを受け、アメリカがこの問題を調査し、今後南アフリカへのすべての援助を一時的に停止することを発表。
