アメリカの マルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国からアメリカ軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「欧州諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

ルビオ氏は、カナダのナイアガラ地域で行われた会議に出席した。議題にはウクライナとガザでの戦争が含まれていたが、会議参加国の一部からアメリカが麻薬輸送船を空爆した件について懸念が示された。

フランスの ジャン＝ノエル・バロ外務大臣 は11日、この空爆は「国際法違反」の疑いがあると表明し、同時にフランスがカリブ海領域で領土安全保障上の懸念を抱いていると述べた。欧州連合のカーヤ・カラス外交政策責任者も、こうした空爆は「自衛か、あるいは国連安全保障理事会の決議がある場合にのみ合理的と見なされる」と記者会見で語った。

11月12日までに、アメリカ軍はカリブ海および中南米太平洋沿岸で、アメリカ政府が麻薬輸送と認定した船舶に対して少なくとも19回の空爆を実施しており、少なくとも76人が死亡している。アメリカ側は、これらの船舶が麻薬を運んでいたと説明しているが、証拠は提示しておらず、なぜ船を撃沈したのか、船上の人員を拿捕しなかったのかの説明もしていない。

ルビオ氏はメディアに対し、会議中にこの空爆作戦について自分には誰も質問をしてこなかったと述べ、これらの麻薬がベネズエラ経由でヨーロッパにも運ばれているとして「アメリカは感謝されるべきだ」と述べた。

「私は欧州連合が国際法とは何かを決める権利があるとは思わない。彼らはもちろんアメリカがどのように国の安全を守るかを決定する権利を持っていない」とルビオ氏は語った。また「われわれの現在の行動を変えたり妨げたりするものは何もないし、いかなる国にもわれわれの行動への協力を求めてはいない」と付け加えた。

アメリカ側は、こうした空爆作戦が 国際連合 憲章51条（武装攻撃を受けた場合の自衛権）に則ったものだと公表しており、それにより関係国は直ちに国連安全保障理事会に通報しなければならないとしている。

G7外相会議では、声明において、海港および航路の安全強化を通じて「違法な麻薬密輸との闘い」を強めるという共同のコミットメントを再確認したが、アメリカがラテンアメリカの水域で実施している軍事作戦について具体的には言及しなかった。