不法移民が過去最多を記録する米国では、移民政策が2024年大統領選の焦点となっている。新しい世論調査によると、史上初めて、米国人の過半数が米国とメキシコの国境沿いに壁を建設することを支持していることがわかった。
理論物理学者のエドウィン・ベリー氏は、CO2増加の責任は人間だけにあるとする国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の見解には問題があると指摘している。
オタワ大学地球環境科学科のイアン・クラーク名誉教授は、「CO2が原因で気温が上昇するのではなく、気温上昇が原因でCO2が排出されるのであり、それ自体は太陽活動によるものだ」との見解を示した。
米ニューヨーク南部地区の米国検察官は、ミャンマーから他国へウランや兵器級プルトニウムを含む核物質を密輸したとして日本の暴力団幹部エザワ・タケシを起訴した。起訴状によれば、ミサイル取引の疑惑もあるという。
ボストンに住む民主派学生のゾーイさんは、大学のキャンパス付近に民主化を求めるチラシを貼ったため、他の中国人留学生から「中国の治安当局に君の行動を報告した。国家安全局が中国にいる家族に会いに行くから」と脅迫を受けた。
「7月上旬、中国国家安全局の係官が私の実家に侵入し、怯える母の目の前で父を連行した。尋問するためだ」。米国の名門・ジョージタウン大学法学部に通う張津睿（ジャン・ジンルイ）さんは2023年12月、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。
ある日、不法移民があなたの町にやって来る。それも政府が用意したバスに乗って。これが「多様化」の裏に隠された米国の現実だ。行政の不作為に対し、米国民は自助努力を模索している。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。
共和党が多数派を占める米下院は１３日、不法移民の大量流入に対応できていないとして、マヨルカス国土安全保障長官を弾劾訴追する決議案を賛成２１４票、反対２１３票の僅差で可決した。
2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリストに載せるよう求めた。
トランプ氏は声明で「税金、貿易、規制、エネルギー、移民、教育など、私が下すすべての決定は、米国人の生活を向上させることに重点を置いている」と強調。「国家の最高の責務は自国民に対するものだ。 この真実を尊重することが、市場システムに対する信頼と信用を築く唯一の方法だ」と強調した。
米国のビール「バドライト」広告にトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したことで、売上が減少した大手アンハイザー・ブッシュについて、トランプ前大統領は「セカンドチャンスを与えるべきだ」と語った。
米国の保守法律団体は6日、ペンシルベニア州の一部学区が実施している、子どもの性別移行を支援するプログラムに対し、予備的差し止め命令を申し立てた。学校によるこのプログラムは学校保健師や心理学者らが保護者に“秘密”で進めており、保護者の権利を踏みにじるものだと同団体は批判している。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが広がっている。テキサス州は昨年、臓器狩りに対処する法案が成立した米国初の州となった。同じく米南部に位置するアリゾナ州でも同様の法案が提出された。
2月1日、米国NGOのフリーダム・ハウスは、中共は自身への批判を抑えるために、米国の留学生や訪問学者、教職員を脅迫、監視、嫌がらせをしていると指摘した。
中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。
米議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は1日、共産主義の究極の敵は資本主義でも民主主義でもなく「神への信仰だ」と述べた。
1月5日のアラスカ航空737 MAX9の客室ドアプラグが吹き飛ぶ事故を受け、株主らがボーイングに対し、集団訴訟を起こした。
2024/02/01
中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。
