中国では、社会保険を脱退する市民が増えている。主な理由は、保険料の持続的な上昇や、診療費や薬購入費用のためとして、個人の口座に振り込まれていた保険の給付金額が大幅に減額されたからだ。
湖北省武漢市のある大学で、漢字の書き取り大会が開催された。多くの学生が正しい漢字を忘れて、同音異義語（同じ発音だが意味の違う漢字）しか書けなかったのだ。100点満点で、最下位選手の得点はわずか2点だった
北京当局は10月末から100万以上のフォロワーを持つアカウントに「本名表示制」を実施する。これにより、インフルエンサーや有名人は、ハンドルネームや芸名を使用することができず、アカウントのトップページに本名や職業などの情報を公開するようになる。時事評論家は、影響力のある民間人を口止めすることが目的だと分析した
2023/10/20
中国国家統計局は、現在、人口動向のサンプル調査を実施している。一方で、ある学者は、中国経済が深刻な危機に瀕しているとし、その主要な理由として、中国共産党による多くの政策が不正確で勝手に捏造された「人口データ」に基づいて形成されていると指摘している。
保健当局が10月12日に発表した2022年中国衛生健康事業発展統計公報によると、2022年の全国の出生数は956万人で、その中の第2子の割合は38.9%、第3子とそれ以降の割合は15.0%だった。これにより、1人の目の子供の割合は46.1%と計算される
中国河南省のある市民は、10万元（約204万円）の定期預金を、勝手に金融商品の購入に変えられていた。銀行に抗議したところ、あたかも銀行には責任がないかのように「従業員の個人による行為だ」と答えたと言う。
中国経済は勢いを失っており、かつての経済モデルはもはや機能しないだろう。習近平氏が中国経済を再生するには現状のシステムを180度変えなければならないが、その見込みは低そうだ。
8億のアクティブユーザーを有している有名通信アプリである「Telegram（テレグラム）」が、中国のインターネット大手、テンセントとの提携によって論争を起こしている。一部の専門家は、この提携がユーザーにセキュリティリスクをもたらす可能性があると警告している。
中国の納棺師は、コロナによる死者数は、全国で死んだ人々は3億人下らないと語った。 疫病により、多くの死体が病院に横たわり、火葬場には長い列ができている。 中国共産党の隠蔽工作も、功を奏すことはできなかった。
中国国家統計局の元高官は中国の空き家は14億人という人数をもってしても全てを埋めることは不可能かもしれないと指摘した。
中国の習近平国家主席は今、自身が対処できないほどの危機に直面している。長期政権を目指す矢先、果たして現在の難局を切り抜けることができるのだろうか。「ポスト・中国共産党」時代のパワーバランスはどのようなものになるのだろうか。
中国では、結婚式などの祝い事の際に、お金を赤い紙に包んで渡す慣習「紅包」がある。ところが昨今は、欲望をむき出しにして「紅包」を求めるケースが各地で見られるのだ。
第19回アジア競技大会が9月23日から10月8日にかけて、中国の杭州で開催され、アジア競技大会を間近に控え、マンホールの蓋が施錠されたり、警備員が鉄製の刺股を持って巡回している。
30代の中国籍の男性が韓国・済州島で9歳の子供を放置し、その後逮捕された。その男性は経済的に困窮しており、子供の養育が不可能であると明言していた。
中国で医薬品や医療機器のメーカーに対する反腐敗運動が行われている中、多くの病院の医療従事者が給与カットを受けている。
中国で天然痘に似た症状を引き起こす感染症「サル痘」の感染が拡大している。中国疾病対策予防センター（CCDC）は8日、8月に確認されたサル痘の感染者数は500人を超えたと発表した。また、初めて女性の感染症例も公表された。
強い勢力をもつ台風9号は中国福建省に上陸し、大きな被害をもたらした。ネットユーザーはX(旧Twitter)で、2日の夜、広東省の羅定ダムが放水を開始し、5つの水門が全て開放されたと投稿した。洪水の様子を捉えた動画がネットで出回っている
中国経済の後退、中国の習近平国家主席の健康不安説、最近の公の場への出席の異常な減少など中国政治における不安要素がくすぶるなか、もし習氏が死亡した場合現行体制はどのように変化するのだろうか。これらの疑問について、米保守系シンクタンク、安全保障政策センターの対中政策ディレクターのブラッドリー・セイヤー氏が自身の見解を紹介する
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生してから3年以上が経過した現在、パンデミックの発生源となった中国では感染が再拡大している。法輪功の創始者・李洪志氏はエポックタイムズに対し、新型コロナウイルスは中国共産党を標的としていると語った。
中国共産党と官製メディアが日本の処理水排出を巡って不安を煽るなか、中国の人々は放射線測定器を求めて奔走している。一般住宅で高い放射線量が計測されたとの動画がネットで出回ると大きな波紋を呼び、国民の関心は建築材料に含まれる放射性物質へと向けられた。
最近、中国では、短い期間にコロナ感染を繰り返すという現象が現れ、中には3回も感染するケースも続出しており話題となっている。同時に、中国本土では新型コロナウイルスの変異株EG.5の感染者数が増えている
中国共産党の元幹部が7年前に「決死隊」を募り、中共政権を転覆しようと計画していたことが15日、中国国家安全部の発表で分かった。
