中国人団体旅行の解禁により、日本の観光業界ではコロナ禍で落ち込んだインバウンド消費の回復が期待されている。だが、コロナ流行前と今では状況が違う。歴史的な円安は追い風だが、中国景気は減速。原発処理水の海洋放出の影響も不透明だ。団体客数は以前ほど戻らず「爆買い」も起こりにくいとの声もある。中国人の消費行動がそもそも変化しているとみて新たな商機を探る企業も出ている。
中国で医療セクターにおける反腐敗が加速化する中、たくさんの病院長や幹部が取締りの対象となっている。当局は賄賂を受け取った者に不正に取得したお金を指定した口座まで返還するよう要求している。
米シンクタンクの研究員は、米国の代理出産市場について、中国人カップルの需要により発展し、また米国で代理出産により生まれた子供が自動的に米国籍を取得できることに対して国家安全保障上の懸念を示した。
中国に亡命した北朝鮮女性たちが商品のように売買され、それによって犯罪組織が年間数億ドルを稼ぐ。最近2人の脱北者が米国メディアに、中国で行われた北朝鮮女性の人身売買について語った。
中国の北京市と河北省で最近深刻な洪水が発生し、習近平指導者は重大な人的被害を認めた。洪水の背後にある人災の要素が注目を集めている。ドイツ在住で、中国の水利を知り尽くしている水利専門家である王維洛氏は、中国共産党（中共）の治水策には、民間人の命を軽視した設計が存在すると指摘した。また、彼は当局の「スポンジ都市」計画という防水システムが、人災を増大させるプロジェクトになっていると述べた
7月23日、斉斉哈爾（チチハル）の中学校で、体育館の屋根が崩落した。
中国共産党（中共）は7月に全国国勢追跡調査を開始した。山東省のネットユーザーは、地域のコミュニティが世帯に対して血液型検査を実施し、記録を作り上げるよう手配していると投稿し、臓器摘出の懸念が引き起こされている
中国河北省滄州市の大学生8人は夏期講習を開設し、受講料1人当たり600元（約1万1712円）、生徒150人を集めた。しかし、地元の教育局から直ちに授業を停止し、返金するよう命じられ、ネットワーク上で激しい議論を引き起こした
浙江省民政庁は先日、今年第一四半期の火葬データを公開し、その数値は昨年に比べて72%以上増加した。関連レポートはその後削除された。以前、中国共産党（中共）の民政部は昨年第四四半期の火葬データを公開しておらず、専門家はこれらの兆候から、中国の今回の疫病での実際の死者数が驚くべき数になると指摘している。
中国本土では、中国共産党（中共）が政治至上主義のために経済発展を犠牲にし、若者へのプレッシャーが高まっている。 以前、現代中国の若者たちに「躺平（寝そべり）」「擺爛（努力しても無駄なので諦める）」という風潮が流行していることが話題となっていた。しかし今、「恋愛しない」「結婚しない」「家を買わない」「子供を産まない」という「四不（4ない）」が流行っているという。
中国の出生数は減少の一途をたどっている。中国当局が発表した最新の公式数値によると、中国の幼稚園と小学校の数は昨年、それぞれ5千校以上減少した。
6月22日、北京大学のキャンパス内で、「一党独裁の廃止、多党制の導入」を訴えるプラカードを掲げた男性が学校の警備員に連行された。ネットユーザーからは「真の勇者」との称賛の声が上がった。Twitterによると、プラカードを掲げた人物の名前は張生であり、以前より自由民主主義を訴える投稿を行っていたとの情報がある。
中国の銀行で、相継ぐ異常事態。預金が突然引き出せなくなる。自分の口座に入れたお金が「消える」。北京へ陳情させないため「預金者の監視」など。
中国では新型コロナの変異株「XBB」による感染が拡大し、専門家は6月末に第二波のピークが現れると予測した。民衆は再びロックダウンすることに懸念を示している。
中国の医療には「非人道的なほどの格差」がある。党幹部は国費負担で高度な医療が受けられるが、庶民は高額な医療費を全額負担しなければならない。
このほど、中国の一部の学校で、保護者に事前の通知もなく、無断で生徒に血液検査を行っていたことが、それを指摘するSNS投稿で明らかになった。
今月3日に撮影されたとされる動画が、華人圏のSNSで拡散されている。それは中国で販売されている住宅の欠陥ぶりを示す最たるもので、室内にある「柱」をハンマーで叩いてみたところボロボロ崩れた。中身が何もない、全くの空洞だった。
