政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。

会議では、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど深刻な事態となっていることを踏まえ、早急な対策強化の必要性が示された。実態が解明されたサイバー攻撃については、「アクセス・無害化措置」を含むあらゆる対処の選択肢を戦略的に選び、実行する方針を示した。首相は関係閣僚に、必要な対策について財政措置も含めて早急に検討・調整するよう求めた。

被害企業への支援では、情報処理推進機構（IPA）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携を強化する。どこに相談しても必要な支援を受けられる体制の整備を目指す。

国家サイバー統括室は経済産業省の協力を得て、被害発生時の初動対応から復旧まで、民間の高度な専門能力を活用する仕組みの構築を進める。赤沢経済産業相には、中小企業や小規模事業者が十分に利用できるよう、「サイバーセキュリティお助け隊」の体制や支援策の拡充を速やかに検討するよう指示した。

情報収集体制や捜査・分析調査体制の強化も進める。古川サイバー安全保障担当相は、「サイバー協議会」へのセキュリティベンダー企業などの参加拡大を促す。各大臣は、基幹インフラや重要インフラの分野に限らず、所管業界の被害企業から迅速に情報を収集し、国家サイバー統括室への集約を徹底する。

国家サイバー統括室は、集約した情報を分析し、想定される脅威やリスクに応じて、経営層、専門家、国民など対象を明確にした情報発信を強化する。経産省は中小企業や小規模事業者向けの相談窓口を拡充するとともに、必要な情報を直接届けるプッシュ型の情報提供を進める。

国際連携では、古川担当相の調整の下、同盟国・同志国や海外の関係機関と緊密に協力する。攻撃主体の特定など、国際社会と一体となった取り組みを進める。

被害を未然に防ぐため、高性能AIなどを用いたシステムの脆弱性検証も前倒しする。民間向けには、赤沢経産相の下でIPAの知見や人材を活用し、高性能AIと「トップガン人材」による模擬攻撃テストを実施する。システムの弱点を見つけ、対策の検討につなげる。

併せて、サプライチェーン全体での観測網の整備を前倒しし、中小企業を含む迅速な対策につなげる。古川担当相は、こうした取り組みを横展開するための方策を検討する。

政府自身のシステムについても、各大臣が古川担当相を中心に、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の知見を活用し、高性能AIによる脆弱性チェックを前倒しで実施する。各府省庁が所管するシステムの安全確保を改めて徹底する。

高市首相は会議の締めくくりに「政府の総力を結集して、取組を加速していきましょう」と述べ、関係閣僚に対応を求めた。政府は各施策の具体化と財政面の調整を進め、緊急対策パッケージに盛り込む。