2024年5月17日に公布され、2025年4月1日、「情報流通プラットフォーム対処法」（以下：情プラ法）が施行される。今回の改正は、特に利用者数が多い大規模プラットフォーム事業者に対して、迅速な対応と透明性の確保を義務付けることで、被害拡大の防止を目指しているがネット上で物議を醸している。

情プラ法の施行により、誹謗中傷や違法情報が投稿された場合、大規模プラットフォーム事業者は速やかに削除対応を行う義務を負う。投稿の削除判断を行う担当者については規定があり、事業者は「十分な知識と経験を有する者」を選任し、削除申請への対応体制を整備することが義務付けられている。

総務省は削除対象となる投稿の具体例を示した指針を公表しており、事業者が基準に基づき迅速かつ適正に対応できるよう支援している。ただし、最終的な判断はあくまで事業者側で行われるため、その運用状況については引き続き監視と議論が必要とされている。

こうした改正内容にネット上では「言論の自由」が制約されるとの懸念も根強い。不適切と判断された投稿が削除される際、その基準が曖昧である場合、不当な検閲と見なされ「言論の自由」が制約されると考えられている。この点については総務省令による基準設定が進められているものの、議論が続いている

実際、アメリカでは政府が企業に圧力をかけ、偏った情報しか流さないようにし、問題になった事例もある。

2024年8月26日付の米下院司法委員会に宛てた書簡で、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はバイデン政権高官からの圧力について以下のように記した。

「2021年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官たちは何か月にもわたって、ユーモアや風刺を含むコロナに関する特定のコンテンツを検閲するよう、私たちのチームに繰り返し圧力をかけていた。我々が同意しなかった際には我々のチームに対して大きな不満を示した」

ザッカーバーグCEOは「政府の圧力は間違っていたと思うし、我々はそれについてもっと声を上げなかったことを後悔している」と述べている。

情報の公平な流通は、国民の適切な判断と民主的意思決定に不可欠だ。公正で透明なルールは、有害情報の拡散抑制にも寄与する。したがって公平性と透明性の徹底が情報プラットフォームの健全な運用には不可欠だろう。