政府は、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定した。オンラインカジノへの対応として、客が賭け金の送付に利用する「決済代行業者」などへの取り締まりを強化することが含まれた。

国内では、賭博行為はもちろんの事、海外のサーバーを経由するオンラインカジノも、日本国内からアクセスして賭博を行った場合は、日本の法律の適用対象となっている。

新たな取り締まりの対象として、カジノサイトを宣伝し、利用に誘導して報酬を得る「アフィリエイター」も加えられた。

また、政府は、SNSを活用し、青少年などに、違法性を周知するとともに、広告表示の禁止など企業に適切な対応を取るようにさせる啓発に取り組むとしている。

オンラインカジノをめぐっては、国内で利用が急増しており、警察庁が行った実態調査の調査結果によると、国内でオンラインカジノを利用したことのある経験者は推計336万人に上る。また年間の掛け金総額は1兆2400億円に達すると言う。なお、調査は警察庁が初めて実施したもので、オンラインカジノに関する国内の実態を具体的な数字で示したのは初めて。

オンラインカジノは、インターネットを通じて海外のカジノサイトにアクセスし、賭けを行う仕組みである。

オンラインカジノをめぐる問題として、依存症への懸念に加え、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるリスクも高く、海外への資金流出や犯罪への関与の可能性が指摘されている。