坂本哲志農林水産大臣は25日の記者会見で、同日に閣議決定された「骨太の方針」に基づき、今後5年間で農業の構造転換を集中的に推進する計画を発表した。
2024/06/25
【ワシントン】米国務省は24日、2024年版の人身売買に関する年次報告書を発表した。報告書ではベトナムが監視リストから除外され、日本は外国人技能実習制度の問題で評価が据え置かれた。
エクアドル政府は、7月1日から中国公民に対するビザ免除政策を停止すると発表した。この変更は、エクアドルを「走線」（不法移民ルート）の出発点として利用していた多くの中国人にとって、大きな影響を与える。このルートの変更により、多くの人々が他の方法を模索せざるを得なくなっている。
【トロント発】 カナダ連邦政府が提出した「反外国制裁法案」（Bill C-70）が6月19日に上院で可決され、すべての立法手続きを完了した。この法案により、カナダは外国代理人登記制度を設立することになる。
アメリカ前大統領のドナルド・トランプ氏は6月20日（木）のインタビューで、米国の大学を卒業した外国人にグリーンカードを発行することを提案し、この発言は意外なものとして注目されている。この提案は、米国の移民政策を部分的に緩和することを示唆している。
総務省が2024年6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人（0.50％）減少した。
6月14日、7か国グループ（G7）の首脳会議で発表された共同声明は、中国に関する項目が過去に比べて大幅に増加し、言葉遣いもこれまで以上に厳しいものとなった。
中国発の訪日旅行ツアーに参加した観光客が無断で団体から離れ、行方不明になる事案が相次いでる。中国の旅行業界の関係者によると、今年の5月と6月の間だけでも、十数件のツアーで離脱が起きており、関係者は「前例のない数字」だと指摘する。
【ワシントン - 6月17日】 米国国税局（IRS）は、大規模で複雑なパートナーシップ企業が利用する主要な税収漏れを防ぐための新たな規制措置を発表した。この措置により、今後10年間で500億ドル以上の税収増加が見込まれている。
近年、労働市場には偽の求人情報が溢れており、その真相が徐々に明らかになってきた。ジャーナリストのオータム・スプレデマンによる調査によると、オンラインで見かける求人情報の約半数が実際には偽のものであるという。Clarify Capitalの調査によれば、これらの求人情報は短期的には雇用を予定しておらず、ただ注目を集めるためだけに存在している。
世界の主要7カ国による七国グループ（G7）首脳会議が6月15日に閉幕し、中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。
観光庁が18日発表した令和6年版観光白書によれば、訪日外国人旅行者数が大幅に回復したことが明らかになった。
2024年6月17日、東京都国立市の一橋大学で「日本香港民主主義サミット」が開かれた。香港の現状や未来について議論するこのイベントには、香港当局に国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配された民主活動家、劉祖廸（フィン・ラウ）氏が登壇した。
米国で乳牛への鳥インフルエンザ感染が確認された。18日の記者会見で、坂本農林水産大臣は現時点で直接的な影響はないと見ているが、国内での感染リスクに対する警戒と衛生管理の徹底を呼びかけている。
台湾の人気歌手謝和弦氏が公開した中国企業からのオファーにより、中国共産党が台湾芸能界にどのように影響を及ぼしているかが明らかになった。マネートラップ。
英国の主要政党は今週、選挙公約を発表し、中国に対する立場を明らかにした。中国は世界第二位の経済大国でありながら、近年、自由民主国家に対する最も敵対的な国の一つと見なされている。以下は、主要政党の対中政策とその公約である。
カナダ保健省は、ヨーグルトとケフィアにビタミンDを添加することを承認する。長い冬の間の日照不足によるビタミンDの全国的な不足に対処するためである。
港湾の正常運営はアメリカのサプライチェーンの安定にとって不可欠である。現在進行中の米中貿易戦や東海岸港湾での労使交渉の一時中断を受け、バイデン政権の「経済顧問委員会」（CEA）主席であるジャレッド・バーンスタイン氏が経済の見通しについて語った。
国連安全保障理事会（安保理）は6月10日、アメリカ主導の決議を採択し、バイデン大統領が5月31日に提案したガザ停戦協定を確認した。安保理の15加盟国のうち、13カ国がアメリカの提案に賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。
2020年の経済不況の影響が大きく、雇用データは不安定です。雇用主はパートタイムの従業員を採用する傾向があり、フルタイムの仕事は減少しています。政治的な介入によりデータが信頼できなくなり、状況はさらに複雑になりました。経済構造が次第に悪化し、人々の生活にプレッシャーがかかり、家庭の財政状況が危機的です。仕事の機会が減少し、特に若者は雇用市場の課題を感じています。現状は楽観できず、経済の展望は不透明です。就業機会が減少しているのか？
「もう、そろそろ巨大なメガソーラーをこの国に設置をするのはやめにしませんか」
登山家として知られる野口健さんは13日、国内で続くメガソーラー建設について、自身の公式Xでこう苦言を呈した。
6月9日、さいたま市緑区プラザイーストで中国の違法な臓器移植の闇を暴露したドキュメンタリー映画「人狩り（Human Harvest）」の上映会が行われた。なぜ、中国政府は強制的に生きたまま、人の臓器を取り出して、移植することが犯罪だとわかっているのに、止められないのだろうか？ 人を殺しても、国家が得るものは何か、医師が得るものはなにか？ 濡れ衣を着せて捕まえた善良な法輪功の人々を、今日も、迫害し臓器を奪っているのだ。
脱炭素社会の実現に向け、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」などの国民負担が増大しているが、実際には戦略的に再エネ設備を輸出している中国共産党政権がその利益を得ることになる。
NHKなどの報道によると、9日午後、衣料品通販大手ZOZO創業者の前澤友作氏が宮城県村田町で行われたカーレース「Ferrari Challenge Japan SUGO戦」に出場中、衝突事故を起こし、病院に搬送された。命に別状はないとのこと。
4月の家計調査により、日本の家庭経済が直面する複雑な課題が浮かび上がった。消費支出がわずかに増加した一方で、世帯員全員の現金収入を合計したもの、いわゆる実収入が減少している状況が示されている。
新型コロナによるパンデミックから4年目、ニューヨークタイムスは初めて多くの人々には必要ない、感染も伝染も防ぐことのできないワクチンの副作用を報道した。
米司法省は、中国人留学生がドローンを使ってバージニア州の造船所を撮影した事件で、スパイ防止法に基づく異例の訴追を進めている。米海軍は同造船所で原子力潜水艦を建造中だ。日本でも護衛艦「いずも」がドローンで撮影され動画が中国のSNSに拡散されており、軍事施設の対ドローン対策が喫緊の課題となっている。
長編アニメーション・ドキュメンタリー映画『長春 -Eternal Spring』の上映会が東京で開催され、大きな反響を呼んた。本作は、2000年代初頭の中国・吉林省長春市で起きた法輪功弾圧下の実際の出来事を描いている。本作を鑑賞した水墨画家の宇宙大観氏から感想を聞いた。
