東京・豊島区池袋で風俗店を経営する中国籍の女性が、不法就労助長の疑いで警視庁に逮捕されたが、東京地方検察庁は2025年3月25日付で不起訴処分としたことが明らかになった。

この女性（32歳）は、昨年5月から10月にかけて、就労資格を持たない中国からの留学生2人を自身の経営する風俗店で働かせたとして、出入国管理法違反の疑いで逮捕されていた。逮捕当時、警視庁は不法就労を助長した行為が確認されたとして捜査を進めていた。

しかし、東京地検は不起訴処分を決定。不起訴の理由については公表されておらず、その背景や詳細は不明のままである。不起訴処分により、この事件に関する刑事責任は問われないこととなった。

専門家は、不起訴の理由が明らかにされない場合、捜査や司法判断の透明性に疑問が生じる可能性があると指摘している。また、外国人労働者を巡る問題や風俗業界における労働環境についても議論が深まることが予想される。

東京地検による不起訴処分は、風俗業界や外国人労働者問題における法的対応のあり方を改めて問い直す契機となりそうだ。