4月4日、自民、公明、国民民主3党の幹事長が会談し、今年6月から2026年3月までの期間、ガソリン価格を引き下げる方針で合意した。具体的な手法については今後さらに検討が進められる予定である。

この措置は、物価高騰および経済情勢への対応策の一環とされている。

国民民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止を求めたが、自民党の森山裕幹事長は「税制改正には時間がかかり、年度途中での実施は実務的に困難である」と述べ、税制以外の方法による価格引き下げが現実的であるとの認識を示した。

現在、ガソリン価格は政府の補助金によって抑制されているが、2025年1月16日からはその補助金が段階的に縮小されている。今後の価格動向については、補助金の見直しが大きな影響を与える可能性がある。

今回の3党合意により、ガソリン価格の引き下げが具体的に進められる見通しとなったが、引き下げ幅や財源の確保策などについては今後の協議が焦点となる。