中国の「メガネ族」4億人、矯正は1%足らず

 【大紀元日本7月13日】中国人学生の近視率は上昇しており、目下世界第二位となった。毎年近視患者3000万人以上が増加し、中国全土では近視患者の数が4億人に上るという。しかし、そのうち近視治療を受けて
2006/07/13

写真報道:パキスタン中部で小型飛行機事故、搭乗者45人死亡 

 【大紀元日本7月12日】10日、45人を乗せていた旅客機がパキスタンの中部地区で墜落した。情報によると、乗客乗員全員が死亡、最高裁判所の判事2人、大学の副学長1人、軍高官2人が含まれ、現在警察当局が
2006/07/12

W杯、開催国・ドイツにもたらした成果

 【大紀元日本7月12日】絢爛たる花火が、オリンピアシュタジオンをさらに輝かせた。空を覆う満天の紙吹雪と舞い上がるリボンの中、イタリアチームは優勝トロフィーを高く掲げた。1ヶ月間、多くの人はワールドカ
2006/07/12

山西省:子供の学費を負担できず、父親が自殺

 【大紀元日本7月12日】中国では大学入試が終了し、合格した学生の家庭が、大学の学費を負担できずに自殺するという悲劇が相次いで発生している。山西新聞網の報道によると、先月19日、楡社県西馬郷新村に住む
2006/07/12

インドのムンバイで大規模爆発、600人以上が死傷

 【大紀元日本7月12日】インドのムンバイで11日、夕方のラッシュアワー時に通勤列車や鉄道駅7カ所で10分間に連続して爆弾が爆発し、160人以上が死亡、数百人が負傷した。 ロイター通信の報道によると、
2006/07/12

香港経済短信 7月11日

 【大紀元日本7月12日】 ○香港市場113ポイント下げ16,500を割る 火曜の香港市場は周辺市場に影響され、ハンセン指数91ポイント下げで始まり、その後も低迷し最大で126ポイント下げ16,500
2006/07/12

突発事件応対法案、政権崩壊の兆し=「動向」編集者

 【大紀元日本7月12日】中共政権は現在、「突発事件応対法」の草案を審議している。この法案が通過すれば、突発事件が発生した場合、メディアが中共の許可を得ずに報道することが禁止される。違反者には高額な罰
2006/07/12

中共、キリスト教家庭教会の指導者に、7年半の有罪判決

 【大紀元日本7月12日】人権団体・対華援助協会(本部・米国)によると、中国最大の家庭教会、方城教会の指導者・張栄亮氏は偽造旅券で米国と豪州に渡ろうとした疑いで逮捕され、中共当局から7年半の禁固刑を言
2006/07/12

EU財務相会合:利上げ観測にもかかわらずユーロ圏経済成長率に自信

 11日開かれたEU財務相会合で各国財務相は、欧州中央銀行(ECB)による追加利上げ観測にもかかわらず、ユーロ圏経済成長率への自信をあらためて示した。 ベルギーのレインデルス副首相兼財務相など一部の財
2006/07/12

馬英九・国民党主席の訪日、外交の重要戦略と位置付け

 【大紀元日本7月12日】二年後の2008年の台湾総統選の最有力候補とされる国民党の主席・馬英九氏は10日東京に到着し、6日間の日本訪問の途についた。 国民党の主席として日本を訪問するのは初めて。外部
2006/07/12

中共政権の影響は北朝鮮問題を解決する最大な障害=中国問題の専門家

 【大紀元日本7月11日】米国や日本などの関係諸国が北朝鮮のミサイル発射事件に深く関心を示し、国際社会が北朝鮮の挑発行為を強く譴責する中、中共政権はこれまで同様に曖昧な態度を示している。それに対し、米
2006/07/11

ニューヨークタイムズ:中国における高齢化の危機

 【大紀元日本7月11日】上海は、変化の著しい都市である。しかし、その影には、人にはあまり知られていない事実が隠されている。それは、上海の人口が、中国全体で最も高齢化が進んでおり、今なお急ピッチで高齢
2006/07/11

中国都市部の「キッズ・マーケット」、年間2900億元

 【大紀元日本7月10日】最新の調査によると、中国都市部の家庭が、その青少年にかける費用は毎年2300億元、それに加え、小遣いは600億元、中国都市部の家庭が毎年その子女に消費する金額は、2900億元
2006/07/10

陳方安生・前香港政務長官「香港は、自由民主を回復する瀬戸際」

 【大紀元日本7月10日】香港大学の民意調査によると、陳方安生・前香港政務長官が「七一パレード」に参加したことにより、同パレードの参加者25%に激励鼓舞する作用があったという。陳方氏は、パレードの行進
2006/07/10

駐日中国武官、防衛庁の幹部らと秘密会合

 【大紀元日本7月10日】 警察当局の調査で、駐日中国大使館の武官2人が、防衛庁の現職幹部らと頻繁に接触していたことが判明した。警察当局は監視や尾行などの調査を行ったが、この中国武官2人は、いずれも調
2006/07/10

北朝鮮:ミサイル発射で、中共を窮地に

 【大紀元日本7月9日】北朝鮮指導者・金正日氏は米国の反対を押し切って、米建国記念日に「テポドン2号」を含む弾道ミサイルを7発も発射し、極東情勢は再び緊張した。香港紙「アジア時報」の評論によると、北朝
2006/07/09

中国: 家庭教会の信者、死刑を科せられる

 【大紀元日本7月9日】中共政権は5日、キリスト教家庭教会(「地下教会」とも称する) 「三班僕人」教派の主要関係者に、殺人罪などの罪で死刑判決などを言渡した。判決には物的証拠が乏しく、被告人たちの自供
2006/07/09

懸念される馬英九・台湾国民党党首の反日言動

 【大紀元日本7月9日】台湾国民党の馬英九党首は7月10日に来日、国会議員との会談のほか、朝日新聞社、毎日新聞社の独占インタビューを受け、外国人記者クラブでの講演および日本の主要メディアが主催する座談
2006/07/09

香港経済短信7月7日

 【大紀元日本7月8日】 ○市場は米国株価模様眺め18ポイント微増 香港の金曜市況は16,500回復ならず、投資家は米国の就業統計の発表を下げ方向と読んで、活発な商いは見られず終値18ポイント上げで引
2006/07/08

北朝鮮のミサイル発射、中共が黒幕

 【大紀元日本7月8日】北朝鮮が米国建国記念日の7月4日に日本海側に7発のミサイルを発射した事件で、国際社会はその暴力団的な行動とヤクザ的本質を再認識した。6カ国協議に加盟した米国、日本、韓国ないしロ
2006/07/08

香港紙:中共党内、次期交代の権力争奪戦が展開

 【大紀元日本7月8日】香港「東方日報」5日付報道によると、来年秋に開催される中国共産党第十七回全国代表大会に向け、中共内部では各級党委員の次期交代の動きが始まっている。胡錦濤総書記が率いるグループが
2006/07/08

金融リスクを上回る、中共地方政府の債務

 【大紀元日本7月8日】香港「大公報」の26日報道によると、中共地方政府の債務、現在、金融リスクを上回っており、その主要な原因は、地方債務の不透明性と、地方債の規範なき発行にあるという。 中国国務院発
2006/07/08

外資宅急便各社、中国での活動自粛へ

 【大紀元日本7月7日】中国大陸の市場を狙った外資宅急便各社は、大陸内部でのコスト高や流通ネットワーク開拓が困難などにより、大陸市場を探りながら静観しつつ、ひいては後退する社まで現れたという。 上海「
2006/07/07

中国雲南省:独記者、ダム建設立ち退き問題取材で拘束される

 【大紀元日本7月7日】独誌「ツァイト(die Zeit)」のゲオグ・ブルモ記者=中国駐在=が7月5日、雲南省で怒江ダム建設をめぐり、立ち退きを余儀なくされた住民を取材した際、地元当局の警察に「非合法
2006/07/07

米著名投資家:原油価格は1バレル100ドル超に上昇へ

 米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、ロイターとのインタビューで、原油価格は1バレル=100ドルを上回る水準まで上昇し、その後も高値を維持するとの見通しを示した。商品価格は今後15年にわたり上昇局面が
2006/07/07

三菱総研と楽天調査:携帯電話と音楽プレーヤーの統合、4割が望む

 三菱総合研究所(東京都千代田区)と楽天リサーチ(東京都港区)が実施した携帯電話の利用意向調査によると、回答者の4割が携帯電話とデジタル音楽プレーヤーの統合を望んでいることがわかった。番号ポータビリテ
2006/07/07

中国:大学教育の盲目的発展がもたらした苦境

 【大紀元日本7月6日】 中国では大学卒業者数が過去最高となり、就職状況は空前の厳しさとなっている。最近においても、就職の失敗による悲劇が発生している。メディアの論評によると、こうした事件は、中国が、
2006/07/06

写真報道:23年ぶり、もっとも寒い6月=シドニー

 【大紀元日本7月6日】オーストラリアは7月5日、濃い霧がシドニーをすっぽり包んでしまい、空港から市内までの交通は霧のために麻痺し、大きい影響が出たという。シドニーは、23年間でもっとも寒い6月を経験
2006/07/06

カナダ当局:狂牛病(BSE)再発生、感染例を確認

 【大紀元日本7月6日】カナダ食品検査庁(CFIA)は7月4日、1週間前にマニトバ州で発見された狂牛病の疑いのある感染症例は、検査の結果、発病した15歳の乳牛は、牛海綿状脳症(狂牛病、BSE)であるこ
2006/07/06

中国:「移動処刑車」の実態

 【大紀元日本7月6日】USA Todayの報道によると、中国では近年、死刑執行方法を銃殺刑から「移動処刑車」での薬物注射に変更しつつあるという。当該車の製造会社は、薬物注射は銃殺よりもより人権に配慮
2006/07/06