【大紀元日本3月1日】ファイナンシャル・タイムズアジア版25日の報道によると、豪州メディア王のルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏が経営する「ニューズ・コープ」社は、中国での経営戦略を検討し直し、香港のフェニックステレビ（「鳳凰衛視」）から全資金を撤去、中国投資から新しいメディア運営に転向する一説が最近浮上した。マードック氏は1990年代から、中国市場に進出するため中共政権に奉仕してきた経緯がある。

メディアのコンサルティング会社ウルフ・アジアグループ(Wolf Group Asia)社もファイナンシャル・タイムズと同じ論点を示し、「ニューズ・コープ」社は中国事業を展開するための本拠地「鳳凰衛視」に38%の株を保有しているが、このほど資金を撤回する動きが見られたと明かした。

ファイナンシャル・タイムズ紙は「鳳凰衛視」の執行委員の話を引用し、マードック氏は既に１年前、資金撤回の可能性を示唆していたが、このほど論じられた事業発展計画において、この問題が再び提起されていると報じた。一方「ニューズ・コープ」社の駐香港子会社の衛星放送局スターテレビ(Star TV)の経営陣はこの問題について黙秘し続け、取材を拒否している。

マードック氏は1993年に香港の衛星放送局スターTV(Star TV)を買収した。その直後にロシアを牽制する意味合いで、「衛星放送はすべての独裁政権の天敵である」と発言したが、意外にも中共政権を激怒させてしまった。マードック氏は関係修復のため、_deng_小平の息子と娘に莫大な経済利益を提供し、スターTVでのBBCの中国ニュース放送を停止するなど、長い歳月をかけて中共指導部に友好の意を表し続けた。

「ニューズ・コープ」社が中共に対して余力を惜しまず迎合する姿勢に、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2001年3月「中国に媚へつらう」と題する社説を発表、マードック親子は「会社組織の売春」であると批判した。「中共は深謀遠慮の独裁政権であり、マードック氏のような人たちの利用価値を熟知している。中共は彼らの媚へつらいを真に受け止めるはずもなく、中国で大儲けしようとする商売人たちは巧みに利用されるだけである」と評論した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の予測通り、マードック氏が長年抱いていた中国巨大市場獲得の夢は、昨年8月2日に中国文化部と新聞出版総署が「文化的製品の輸入管理の強化に関する条例」を公布したことで、粉々に打ち砕かれた。2005年9月、クリントン前大統領が主催したシンポジウムで、マードック氏は過去数年間の中共に迎合する姿勢から一転し、中共政権を「偏執狂」と呼び、中共は外国メディアに市場開放する意向がないと批判した。

十年の時間と膨大な資金をかけて中共に迎合した結果、マードック氏は、スターTVの技術を中共に吸い取られた後、見捨てられた。「ニューズ・コープ」社の教訓が、MS,ヤフー、グーグル、シスコシステムズ、ノーテルにも当てはまる日が来るかもしれない。